石川県の補助金・助成金一覧

掲載 242件（2026年10月24日時点）

石川県の補助金は、県が実施する制度と、各市町が実施する制度の二層でできています。県の事業者支援施策のページには、令和6年能登半島地震と奥能登豪雨の被災事業者向けの制度が並びます。なりわい再建支援補助金、営業再開支援補助金、チャレンジ支援補助金、起業促進補助金などです。市町の制度は、設備投資、観光・地域活性化、人材確保の分野が多めです。当サイトのカタログでは、県の制度より市町の制度の掲載数が多くなっています。

主な実施機関は、石川県、ISICO（公益財団法人石川県産業創出支援機構）、各市町、商工会議所・商工会です。県の制度は商工労働部経営支援課が案内し、事業承継円滑化補助金のようにISICOが申請を受け付ける制度もあります。ISICOは設備貸与制度や専門家派遣も行っています。商工会議所・商工会は、制度によって申請書の提出先や確認書の発行を担います。市町の制度は、商工・観光・文化など制度ごとの担当課が窓口です。各制度のページで案内先をご確認ください。

このページは、まず確認したい制度、今後3か月の締切、目的別の探し方、解説記事、市町別の制度一覧の順に並んでいます。急ぐ方は最初の制度から、探す分野が決まっている方は目的別から、事業所のある市町が決まっている方は制度一覧の市町別の見出しから入ると絞り込みやすくなります。解説記事がある制度は、対象者や補助額、申請の流れまで確認できます。

補助金の内容は、公募回や予算の状況によって変わります。このガイドは2026年10月時点の公式情報にもとづいています。申請を考えるときは、各制度の公募要領と実施機関の最新の案内をご確認ください。当法人は石川県かほく市に事務所を置く行政書士法人です。県内の事業者さまの補助金について、申請サポートのご相談もお受けしています。

まず確認したい制度

  • 石川県なりわい再建支援補助金

    石川県最大補助額：15億円（1事業者あたり）公募回制（第7次は2026年10月30日まで）

    令和6年能登半島地震で被災した県内の中小企業・小規模事業者向け（奥能登豪雨の被災は七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町が対象）。施設や生産機械の復旧費用が対象で、補助率は3/4（中堅企業等は1/2）、上限は15億円です。

    解説記事あり
  • 石川県チャレンジ支援補助金

    石川県最大補助額：300万円2026年11月30日まで

    能登の3市3町で、地震などで経営環境が変わった事業者が新業種・新事業・新市場へ挑戦するための経費向け（令和6年1月1日以降の新規開業は対象外）。上限300万円、補助率は小規模2/3・中小1/2です。

    解説記事あり
  • 石川県起業促進補助金

    石川県最大補助額：300万円次回2026年10月30日・最終12月4日

    能登の3市3町で新たに起業する方や、第二創業・第三者承継で新規参入する方向け。上限は300万円で、補助率は新たな起業が2/3、第二創業・第三者承継が1/2です。

    解説記事あり
  • 石川県事業承継円滑化補助金

    石川県最大補助額：50万円2027年2月1日まで

    石川県内の中小企業で事業承継を進める方向け。承継に伴う専門家の活用経費が対象で、上限は50万円、補助率は小規模事業者が2/3、中小企業が1/2です。申請はISICOが受け付けます。

    解説記事あり
  • デジタル化支援事業

    小松市50万円随時受付

    小松市内でデジタル化に取り組む中小企業者向け。ISICOの専門家派遣制度（デジタル分野）の利用が条件で、補助率は1/2、上限は50万円です。

  • 野々市市北国街道出店等支援事業補助金

    野々市市新規出店は最大220万円、既存店は最大120万円2027年3月31日まで

    野々市市の旧北国街道沿いで出店や既存店の事業継続に取り組む中小企業者向け。補助率は2分の1以内で、新規出店は最大220万円、既存店は最大120万円です。

    解説記事あり
  • 能美市創業支援事業補助金

    能美市100万円随時受付

    能美市内で新たに創業し、実店舗で対面営業する方向け。店舗の購入や賃借、工事、設備の費用の1/2を補助します。加算を含めた合計の上限は100万円です。

  • かほく市ビジネスイノベーション補助金

    かほく市新規創業者：最大110万円／空き家・空き店舗活用事業者：最大360万円随時受付

    かほく市で新たに創業する方や、市内の空き家・空き店舗で開業する方向け。施設整備費、物件改修工事費、備品購入費などが対象で、補助率は2分の1です。

    解説記事あり

今後3か月の締切

2026年10月29日時点で受付中の制度のうち、締切が近い順に掲載しています（公募回制の制度は最終締切）。締切は変更されることがあるため、申請前に公式情報をご確認ください。

目的別に探す

  • 設備投資・省力化（県内のカタログ掲載 84件）

    被災した施設・設備の復旧は、県のなりわい再建支援補助金が中心です。通常の設備投資では、ISICOなどの設備貸与制度の貸与料を助成する制度が複数の市にあります。

  • 観光・地域活性化（県内のカタログ掲載 63件）

    商店街の復旧やにぎわい創出には県の補助金があります（商店街にぎわい創出事業の令和8年度公募は8月26日で締切済み）。観光や伝統文化では金沢市の宿泊施設や料亭向けの制度が目立ちます。

  • 人材・職場環境（県内のカタログ掲載 62件）

    県には、外国人労働者の日本語能力向上、UIターン就業、副業・兼業人材の活用などの制度があります。市町では、退職金共済の加入促進や障害者雇用、育児休業の奨励金が多く見られます。

  • 新事業・事業転換（県内のカタログ掲載 37件）

    能登の3市3町では、チャレンジ支援補助金が新業種・新事業への挑戦を支援します。ISICOの成長戦略ファンド（研究開発から販路開拓まで）は令和8年度公募が6月12日で締切済みで、次回はISICOの案内待ちです。

  • 販路開拓・売上拡大（県内のカタログ掲載 42件）

    国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）に上乗せする制度が、県と小松市にあります。見本市や展示会の出展費は、かほく市、能美市、白山市などが助成しています。

  • 創業・スタートアップ（県内のカタログ掲載 32件）

    能登の3市3町では、県の起業促進補助金が新規の起業や第二創業を支援します。小松市、能美市、かほく市などの創業向けの制度は、空き店舗・空き家を活用すると要件や加算の対象になる制度があります。

解説記事

制度一覧

市町の制度は、当サイトのカタログで七尾市、野々市市、小松市、輪島市、能登町の掲載数が多めです。七尾市は企業立地・雇用の助成や被災後の再建支援、野々市市は人材育成・雇用の奨励金と出店支援、小松市は設備投資、デジタル化、人材育成が目立ちます。輪島市と能登町は、被災後の再建、事業継続、起業の支援が並びます。金沢市は、宿泊施設、料亭、伝統文化など観光・文化系の制度が中心です。似た名前の制度が複数の市にあるため、事業所のある市町の制度かどうかをご確認ください。

石川県（36件）

石川県 野々市市（39件）

石川県 七尾市（37件）

石川県 小松市（24件）

石川県 輪島市（21件）

石川県 能登町（18件）

石川県 能美市（15件）

石川県 白山市（10件）

石川県 加賀市（9件）

石川県 羽咋市（8件）

石川県 金沢市（8件）

石川県 かほく市（5件）

石川県 津幡町（4件）

石川県 内灘町（3件）

よくあるご質問

Q県外に本社がある会社でも使えますか。

制度によって異なります。チャレンジ支援補助金は、能登の3市3町に事業所を有し、能登半島地震などで経営環境が変わった中小企業・小規模事業者等が対象で、令和6年1月1日以降に新たに事業を始めた事業者は対象外とされています。小松市の経営モデルチェンジ支援事業も、市内に事業所を有する中小企業者などが対象です。一方、事業承継円滑化補助金は、譲渡側が県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者などとされています。本社の所在地、事業所の所在地、事業を行う場所のどれを見るかは制度ごとに違います。各制度の公募要領と実施機関にご確認ください。

Q県と市町の補助金は併用できますか。

併用できるかどうかは制度ごとに異なります。国の補助金への上乗せを前提にした制度があり、県の小規模事業者事業継続支援補助金は、国の持続化補助金（災害支援枠）の交付決定を受け、補助金の受取まで完了した石川県内の小規模事業者などが対象です。一方、野々市市の北国街道出店等支援事業補助金は、店舗の開設について他の補助金を受けていないことを要件の一つにしています（対象経費が重複しない歴史的建築物修復事業補助金との併用は可能とされています）。同じ経費で重ねて受けられない場合があるため、申請前に各窓口へ確認してください。

Q補助金の相談先はどこですか。

事業所のある市町の商工担当課、商工会議所・商工会、ISICOが基本の相談先です。ISICOの案内には、石川県よろず支援拠点や石川県事業承継・引継ぎ支援センターも関連窓口として載っています。県は賃上げ事業者支援センターで、賃上げに向けた補助金や融資、経営相談に対応しています。被災した事業者は、金沢事業者支援センターや能登事業者支援センターが相談先です。書類の準備を専門家に任せたい場合は、行政書士への相談も選べます。当法人でも申請サポートのご相談をお受けしています。

Q申請の時期はいつが多いですか。

制度ごとに異なります。県の被災事業者向けの制度には、4月1日に受付を始め、複数の締切を設ける公募回制のものがあります。チャレンジ支援補助金は令和8年度に7次から10次の締切が案内され、起業促進補助金は5次から9次までが案内されています。事業承継円滑化補助金は、2026年5月13日から2027年2月1日までの随時受付で、予算の上限に達し次第終了します。市町の制度も、予算の状況で受付を終えることがあります。事業に着手する前の申請や認定が必要な制度もあるため、契約や発注の前にご確認ください。

Q被災事業者向けの支援の確認先は。

石川県商工労働部経営支援課の「事業者支援施策について」のページに、補助金や融資が一覧で載っています。なりわい再建支援補助金、営業再開支援補助金、チャレンジ支援補助金、起業促進補助金のほか、商店街や伝統工芸の補助金、特別融資も掲載されています。能登事業者支援センターでは、なりわい再建支援補助金の申請書作成サポートとして、行政書士や中小企業診断士による無料の支援が案内されています。令和8年8月27日からの大雨についても、県が被災事業者再建支援補助金を案内しています。受付期間と対象は県の案内ページでご確認ください。

Q国の補助金も石川県で使えますか。

国の補助金は、要件を満たせば石川県の事業者も申請できます。県の賃上げ事業者支援センターのページには、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、業務改善助成金などが載っています。ただし国の補助金は公募ごとに受付期間があり、石川労働局分の令和8年度業務改善助成金は2026年10月2日で受付を終えています。県には業務改善助成金の上乗せ補助金（国の助成後に残る自己負担額の1/2、上限100万円）の案内もあります。各制度の受付状況は最新の公募要領でご確認ください。

参考にした公式ページ

本文の最終更新: 2026年10月22日（一次情報の最終確認: 2026年10月）

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掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。

情報監修: 行政書士法人クロノス

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