Business Launch Support

新規事業構築支援

構想を、事業計画に。補助金を、成長の武器に。

補助金活用新事業進出補助金対応
許認可新規事業領域に対応
事業計画構想から実行まで
Philosophy

なぜ、新規事業の支援をするのか

日本では過去30年間、既存の企業は成長を続けてきました。 しかし、新しい企業は生まれてきませんでした。

「失われた30年」とよく言われますが、失われたのではなく、「生まれなかった30年」だったのではないでしょうか。

次の30年を「生まれ続ける30年」にするために。 私たちは、新しい事業を立ち上げようとする経営者の方を支援しています。

補助金は、目的ではなく手段です

補助金をもらうことがゴールになってしまう。残念ながら、そういうケースを私たちは数多く見てきました。

採択されて、補助金を受け取って、それで終わり。事業が形にならないまま、補助事業期間だけ取り繕って、あとは元通り。それでは、何のための支援制度なのかわかりません。

私たちが支援したいのは、補助金を「手段」として使い、本気で事業を形にしようとしている方です。

国の支援制度は、新しいことに挑戦する人の背中を押すためにあります。その支援を受けて、実際に売上が立ち、雇用が生まれ、地域や社会に価値を届けられる事業をつくること。それが、補助金を活用する本来の姿だと私たちは考えています。

自分がやるよりも、多くの人に挑戦してほしい

私自身、行政書士法人を立ち上げ、AIやDXを活用しながら事業を動かしてきました。

その中で強く感じたのは、「新しいことを始めたい」という気持ちを持つ経営者は、思った以上に多いということです。アイデアはある。やりたいこともある。でも、どう形にすればいいかわからない。資金をどう確保すればいいかわからない。法人設立や許認可の手続きがわからない。

そのハードルを一つずつ取り除いていくことで、より多くの方が新しい挑戦に踏み出せる。私が一人でできることには限りがありますが、挑戦する人を支援することで、その先に広がる可能性は何倍にもなります。

補助金 x DX x 新規事業が連動する支援

新規事業を立ち上げるには、資金が必要です。事業を効率的に回すには、DXやAIの活用が欠かせません。そして、法人設立や許認可など、法務の基盤がなければ事業は動きません。

行政書士法人クロノスは、この3つを一気通貫で支援できる体制を整えています。補助金で資金を確保し、DXで業務を効率化し、新規事業として形にする。どこから始めても、最終的にこの3つが連動する。それが、私たちの支援の設計思想です。

次の日本をつくる企業を、ここから

大きな資本がなくても、新しい挑戦はできます。国の支援制度を活用し、法務とテクノロジーの力を借りて、一歩を踏み出す。

次世代の日本を支える企業は、今、あなたの頭の中にあるアイデアから始まるかもしれません。そのアイデアを形にするお手伝いを、私たちにさせてください。

Challenges

こんなお悩みはありませんか?

新規事業の計画書をどう書けばいいかわからない

補助金申請に通る計画書には、市場分析と実現可能性の裏付けが必要

新事業に使える補助金があるのか把握できない

新事業進出補助金、ものづくり補助金など、活用できる制度は複数ある

新しい事業領域に必要な許認可がわからない

既存事業と異なる業種への進出は、許認可の見落としリスクが高い

Solutions

クロノスなら、解決できます

構想段階から補助金申請、事業開始後のフォローまで、 新規事業に必要な手続きをワンストップで支援します。

新規事業の構想を事業計画に落とし込む

市場分析、競合調査、収益モデルを含む実効性ある計画書を策定。補助金申請にも対応できるクオリティで仕上げます。

最適な補助金を選定し、申請まで支援

新事業進出補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金等、事業内容に合った制度を選定。採択率を高める計画書を作成します。

新事業に必要な許認可をワンストップで取得

既存事業と異なる業種に進出する場合、新たな許認可が必要になることがあります。漏れなく洗い出し、取得します。

Services

サービス内容

事業計画の策定から補助金申請、許認可取得まで。 新規事業に必要な手続きをまとめてお任せいただけます。

事業計画書作成

新規事業の構想を、補助金申請・融資審査に対応できる事業計画書に落とし込みます。数値計画、市場分析、競合分析を含む実効性のある計画書を作成します。

各種許認可申請

新規事業で必要となる許認可を洗い出し、取得を代行します。建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、飲食業営業許可等に対応。

子会社・新法人の設立支援

新規事業を別法人で展開する場合の定款作成・届出書類作成を行います。登記申請書の作成や登記申請は提携の司法書士が対応します。

定款変更・事業目的追加

既存法人で新規事業を始める場合、定款の事業目的追加が必要になることがあります。変更手続きをサポートします。

Flow

ご依頼の流れ

Step 01

無料相談

新規事業の構想・課題・目標をヒアリング

Step 02

事業設計・補助金調査

活用可能な補助金の選定、必要な許認可の洗い出し

Step 03

計画書・申請書作成

事業計画書の策定、補助金申請書類・許認可申請書類を作成

Step 04

申請・届出

補助金申請・許認可申請を実行。法人設立が必要な場合は登記まで対応

Step 05

事業開始フォロー

採択後の交付申請、実績報告、事業運営の継続サポート

FAQ

よくあるご質問

Contact Us

新規事業の一歩を、ここから

「新しい事業を考えている」「補助金が使えるか知りたい」 そんな段階からお気軽にご相談ください。