野々市市経営強化等支援事業補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

野々市市経営強化等支援事業補助金は、石川県野々市市が実施する「中小企業振興事業補助金」のメニューの一つです。経営革新計画・経営力向上計画・事業継続力強化計画のいずれかについて国等の認定を受けた市内中小企業者が、その計画に基づいて実施する取り組みにかかる経費の一部を補助します。新分野への進出や人材育成、自然災害等が発生した場合における事前対策など、事業者が実施する経営体質の強化・改善に向けた取り組みを支援し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

野々市市の中小企業振興事業補助金には、この経営強化等支援事業のほかにも、新製品等開発・販路開拓支援事業、従業員福利厚生設備等設置事業、若手経営者・管理者養成事業、人材確保支援事業、企業人材育成事業という合計6つの補助メニューがあります。経営強化等支援事業は、これらのうち国等の認定計画に基づく取り組みを対象とする点が特徴です。

対象となる3つの計画

本補助金の対象となるのは、次の3種類のいずれかの計画について国等の認定（承認）を受け、その計画期間内に実施する取り組みです。計画に明記されていない取り組みや、計画期間外に実施する取り組みは対象となりません。申請は計画単位で行い、複数の計画をまとめて1件として申請することはできません。

補助上限額・補助率

補助上限額は20万円、補助率は2分の1以内です。対象経費の合計額に補助率を乗じた額と、上限額20万円のいずれか低い方が実際の交付額になります。たとえば補助対象経費が50万円であっても、その2分の1に当たる25万円ではなく、上限額の20万円が交付額です。

同一の計画について変更認定を受けた場合も、変更前後を通じて同一の計画として扱われるため、交付は通じて1回限りとなります。複数の計画（例：経営革新計画と経営力向上計画）の認定を受けている場合の取り扱いについては、申請前に地域振興課産業振興係へご確認ください。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-08）

対象となる事業者・要件

補助の対象となるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

• •市内に事業所を有し、1年以上同一事業を行っている中小企業者であること（個人事業主は市内に引き続き1年以上住所を有していること）
• •中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• •経営革新計画、経営力向上計画、事業継続力強化計画のいずれかについて国等の認定（承認）を受けており、その計画期間内に実施する取り組みであること
• •市税に滞納がないこと
• •代表者または役員が野々市市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと
• •風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者でないこと
• •他の補助金の交付を受けていないこと
• •当該年度において、この補助金の交付を受けていないこと

上記の資本金基準・従業員基準のいずれかを満たせば、中小企業基本法上の中小企業者に該当します。

• −登記上の本店が市内にあっても、主たる事業所または事務所が市内にない場合は対象外です
• −チェーン店、フランチャイズ店等は対象外です

補助対象経費

補助対象経費は、次の8費目です（いずれも税抜き）。使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること、補助金交付決定日以降に発生し補助事業実施期限（最長で当該年度の3月31日）までに支払いが完了していること、証拠書類によって支払金額が確認できることが条件です。

• •専門家謝礼：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家への謝礼
• •研修費：事業の遂行に必要な従業員等の研修費・講習費
• •旅費：宿泊代（1泊1万円まで）、バス・電車・新幹線代、航空券代（エコノミークラス分まで）等、事業の遂行に必要な移動にかかる実費（単なる視察は対象外です）
• •広報費：新たな販促用チラシの作成・送付、ウェブサイトの作成・更新、新聞・雑誌・インターネット広告、看板の作成・設置等
• •開発費：新商品の試作開発用の原材料購入、新たな包装パッケージのデザイン外注、市場調査、外部機関への調査研究費、技術コンサルタント料等
• •機器備品費：事業の遂行に必要な機械装置、工具器具、備品等の購入またはリース代
• •改修工事費：事業の遂行に必要な事務所・店舗等の改修費
• •委託費：上記に該当しない、事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・委任・外注・派遣するための経費

• −自家用車のガソリン代、駐車場代、タクシー代、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分、視察のための旅費
• −パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、ウェアラブル端末、電話機、家庭および一般事務用ソフトウェアなど汎用性が高いもの
• −自動車等車両・自転車・文房具等の消耗品代
• −販売を目的とした製品・商品の生産・調達に係る経費（試作品の生産に必要な経費は対象です）
• −増築・改築に係る費用、店舗兼住宅における住宅部分の改修費、土地の取得費
• −未配布・未使用分のチラシ等配布物、金券・商品券

領収書はレシートでは認められず、代金を支払ったことを証明する書類として取引先が発行したものが必要です。クレジットカード払いの場合は、カード会社からの明細と、口座から引き落とされたことが分かる書類（通帳のコピー等）をあわせて提出する必要があります。

スケジュール

令和8年度の申請受付期間は4月1日から10月末日まで（休日の場合は直前の開庁日まで）です。令和8年10月31日は土曜日にあたるため、実質的な締切は直前の開庁日である10月30日（金曜日）になります。ただし予算がなくなり次第受付を終了するため、早めの相談・申請をおすすめします。補助事業の実施期間は補助金交付決定日から当該年度の3月31日までで、実績報告書の提出期限は事業終了後30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日です。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問