補助金制度
中小企業省力化投資補助金とは？
人手不足対策として、業務の効率化や省力化に必要な設備やシステムの導入経費を支援する補助金制度です。
一言説明
人手不足対策として、業務の効率化や省力化に必要な設備やシステムの導入経費を補助する制度です。
2つの申請型
この補助金には、企業の事情に合わせた2つの申請型があります。
カタログ注文型
経済産業省が提供するカタログに掲載されている設備の導入が対象です。
- •申請手続きが簡単
- •デジタル化・自動化設備の購入費を補助
- •従業員数に応じて補助額が段階的に変わります
一般型（オーダーメイド型）
自社の課題に合わせて、カスタマイズされた設備導入計画を作成します。
- •最大補助額：1億円
- •補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
- •より大規模な設備投資に対応可能
- •効果測定レポートの提出が必要です
対象者
以下の条件を満たす中小企業が対象となります。
- •日本国内に事業所を持つ中小企業
- •売上高などの基準を満たす企業
- •人手不足の課題を抱えている企業
- •省力化に向けた計画を立てられる企業
補助額と補助率
一般型の補助額表
| 補助内容 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常の場合 | 8,000万円 | 1/2 |
| 小規模事業者 | 8,000万円 | 2/3 |
| 特定条件を満たす場合 | 1億円 | 1/2～2/3 |
カタログ注文型の補助額表
| 従業員規模 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 150万円 |
| 6～20人 | 300万円 |
| 21～50人 | 600万円 |
| 51～100人 | 1,000万円 |
| 101人～ | 1,500万円 |
補助対象経費の例
一般型
- •製造機械・建設機械などの導入
- •工業用ロボットやAI技術の導入
- •業務用アプリケーションソフトの導入・カスタマイズ
- •設備の改修や土地造成費用
- •設計費やコンサルティング費用
- •人員配置の転換に必要な訓練費
カタログ注文型
- •自動化・デジタル化に関連する設備
- •中小企業庁が認定したカタログ製品
申請の流れ
一般型の場合
1
事前準備
自社の課題を整理し、解決方法を検討します。
2
計画策定
省力化計画書を作成します。効果測定の方法も含めます。
3
申請
指定の申請ポータルに書類を提出します。
4
審査
計画の妥当性などについて審査が行われます。（約1～2ヶ月）
5
採択決定
採択されたら、事業を開始します。
6
事業実施
補助金の交付を受けた後、購入・導入を進めます。
7
効果測定
設定した指標について、効果を測定します。
8
実績報告
事業完了後、実績報告と効果測定結果を提出します。
9
補助金交付
実績が確認されたら、補助金が交付されます。
カタログ注文型の場合
より簡単な手続きで申請できます。
1
カタログから製品を選定
2
簡易な申請書を提出
3
審査
4
購入・導入
5
実績報告
6
補助金交付
注意点
- •一般型は補助対象経費が広いため、詳細な計画書作成が必要です
- •採択前に購入や契約すると、補助対象外となる可能性があります
- •補助金の交付は事業完了後となるため、自己資金の準備が必要です
- •カタログ注文型は定められたカタログ製品のみが対象です
- •効果測定レポート（一般型）は事業完了後、期限内に提出する必要があります
- •事業実施期間の設定が重要です。期限内に完了させてください
よくある質問
Q一般型と カタログ注文型はどちらを選ぶべき？
自社に合わせたカスタマイズが必要な場合は一般型、カタログに掲載されている設備で十分な場合はカタログ注文型がおすすめです。申請手続きの簡単さを優先する場合はカタログ注文型を選択してください。
Q採択前に購入や契約をしてしまった場合はどうなる？
採択前に購入や契約をした場合、その経費は補助対象外となる可能性があります。必ず採択決定を受けた後に購入や契約を進めてください。
Q小規模事業者の場合、補助率は異なる？
はい、異なります。一般型の場合、通常は1/2ですが、小規模事業者は2/3の補助率が適用されます。
Q効果測定レポートはどのように作成する？
設定した効果測定の指標に基づいて、事業実施前後の数値を比較し、レポートを作成します。詳しくは実施機関の指示に従ってください。