Subsidy
新事業進出補助金とは？
既存事業のノウハウを活かして新しい分野に進出する際の設備投資を支援する補助金について、わかりやすく解説します。
この補助金を一言でいうと
今の事業のノウハウを活かして、新しい分野に進出するときの設備投資を支援してくれる補助金です。
背景
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として2024年に創設されました。既存事業で培ったノウハウを新しい領域で活かし、企業の事業転換を促進することが目的です。
対象者
以下の条件を満たす中小企業等が対象となります。
- ・中小企業（製造業、建設業等は従業員300人以下、卸売・小売・サービス業等は従業員100人以下）
- ・中堅企業（従業員数に応じた定義あり）
- ・日本国内に本社があること
- ・事業実施場所が日本国内にあること
補助額と補助率
補助額は従業員規模に応じて異なります。
| 従業員規模 | 最大補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 3,000万円 | 1/2 |
| 21人～50人 | 5,000万円 | 1/2 |
| 51人～100人 | 7,000万円 | 1/2 |
| 101人～ | 9,000万円 | 1/2 |
補助率は1/2です。つまり、事業実施に必要な経費の半分を補助金でカバーできます。
2026年度の変更点
2026年度から、新事業進出補助金はものづくり補助金と統合される予定です。新しい補助金は「新事業進出・ものづくり補助金」という名称になります。統合により、より幅広い企業の新規事業進出やものづくり投資をサポートする体制が整備されます。
何に使えるか（具体例）
この補助金は、新しい事業領域への進出に必要な設備投資や運転資金に使用できます。
飲食店が食品通販EC事業を立ち上げる際の、Webサイト構築費用や配送システムの整備
製造業が今までにない新製品分野への進出に着手する際の、新しい製造機械の購入費用
卸売業が小売事業へ進出する際の、実店舗構築やPOSシステム導入費用
建設業が介護サービス事業に進出する際の、研修費用や施設改修費
採択されやすいポイント
1. 新規性がある
既存事業との差別化が明確であること、あるいは世の中で求められている新しい事業領域であることが重要です。単なる既存事業の延長ではなく、真に新しい分野への進出であることをアピールしましょう。
2. 市場分析が具体的である
進出予定の新市場について、市場規模、顧客ニーズ、競合状況などを客観的なデータに基づいて分析していることが求められます。「需要がありそう」という感覚的な判断ではなく、データに基づいた根拠を示してください。
3. 実現可能性が高い
提案する新事業が、実際に実施可能であることを示す必要があります。経営資源（人材、技術、資金）、スケジュール、リスク対策などを具体的に説明し、「実行できる計画である」という信頼を得ることが大切です。
4. 事業計画が具体的である
売上目標、利益計画、投資回収期間など、数値目標が明確に記載されていることが重要です。また、既存事業でのノウハウをどのように新事業に活かすのかを具体的に説明することで、成功の可能性をより強くアピールできます。
申請の流れ
ステップ1：事業計画の準備
新事業進出の詳細な計画書を作成します。市場調査、事業戦略、経営計画、資金繰り計画などを含めます。
ステップ2：認定支援機関への相談
中小企業庁が認定する支援機関（金融機関、商工会議所、コンサルタントなど）に相談し、事業計画のブラッシュアップを行います。
ステップ3：GビズIDの取得
電子申請に必要となるGビズIDを、あらかじめ取得しておきます。
ステップ4：電子申請
中小企業庁の専用ポータルサイトから、事業計画書、決算書などの書類を電子で提出します。
ステップ5：審査
提出された書類に基づいて、中小企業庁が審査を行います。
ステップ6：採択・交付決定
審査結果の通知を受けます。採択された場合は、補助事業の実施を開始できます。
注意点
認定支援機関の確認が必須
この補助金を申請する場合、金融機関や商工会議所などの認定支援機関の支援を受けることが要件となっています。事前にどの支援機関に相談するかを決めておきましょう。行政書士も認定支援機関として登録されている場合があります。
GビズIDが必要
電子申請に際して、GビズID（法人用ID）の取得が必須です。申請開始の前に、十分な時間的余裕を持って取得手続きを進めてください。
加算措置がある場合がある
特定の条件（例えば、脱炭素化への取り組み、DX推進、地域経済への貢献など）を満たす場合、補助額の加算を受けられることがあります。自社が該当するかどうかを確認してください。
実績報告が必要
補助金を受け取った後、事業が計画通りに進んでいるかを報告する義務があります。定期的な実績報告を忘れずに行ってください。
最後に
新事業進出補助金は、既存事業のノウハウを活かしながら新しい領域に進出する企業にとって、強い味方になります。ただし、補助金申請には綿密な事業計画と、認定支援機関のサポートが不可欠です。
ご質問やご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。