令和8年度多様な体験型観光推進事業補助金
美容体験型観光提供事業者が、東京の高い美容技術を、外国人旅行者に向けた観光コンテンツとして活用する取組に対し、経費の一部を補助します。
- 上限金額
- 最大200万円
- 補助率・条件
- 補助対象経費の3分の2
- 申請期間
- 2026年4月1日 〜 2026年11月30日
- 実施機関
- 多様な体験型観光推進事業補助金
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 生活関連サービス業、娯楽業
制度の目的
イベント・事業運営支援がほしい
概要
■目的・概要 このたび、美容体験型観光提供事業者が、東京の美容室等の高い技術を、外国人旅行者に向けた観光コンテンツとして活用する取組に対し、経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。 ■補助対象者 事業の補助対象者は、都内の美容体験型観光提供事業者とします。 ■補助対象経費 外国人旅行者の誘客・滞在、消費拡大を目的とし、東京の美容を観光コンテンツとして活用するための取組に必要な、外国人旅行者受入のための新たなサービス・コンテンツ経費 (機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費、改修・電気工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査・点検費等) ■補助額 補助対象経費の3分の2又は補助限度額200万円のいずれか低い額とします。 ※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。 ※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。 ■補助対象期間 交付決定の日から令和9年3月31日まで ■募集期間 令和8年11月30日(月) ※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。 ※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。 ※交付決定には、不備のない書類が揃ってから3週間程度かかります。 事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。 ■問合せ先 産業労働局観光部受入環境課(代表) 電話:03-5320-4802 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
同じ地域の他の制度
- 東京都広域団体
認定訓練 助成金 公募要領を確認2026年10月30日まで - 令和7年度勤務環境改善体制医師派遣等推進事業公募要領を確認2026年10月30日まで
- 令和6年度 勤務環境改善医師派遣等推進事業
【仕入控除税額報告】 公募要領を確認2026年10月30日まで - 令和6年度地域医療勤務環境改善体制
整備特別事業 【仕入控除税額報告】 公募要領を確認2026年10月30日まで - 令和8年度第2回募集 課題解決型技術開発
促進事業 (試作品開発・ 改良助成) 最大2,000万円2026年10月30日まで - 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入
支援事業 公募要領を確認2026年10月30日まで
関連する解説記事
都内商店街での開業
東京都内の商店街で実店舗を開業する方に、工事・設備・広告費と3年分の家賃の一部を助成。女性または令和9年3月31日時点で39歳以下の男性が個人で開業する場合は助成率4分の3・最大844万円、それ以外は3分の2・最大694万円。
事業承継を契機とした成長
先代から代表権を引き継いだ後継者が、承継を機に新規事業に取り組む際、経費の3分の2以内(限度額800万円)を助成する東京都中小企業振興公社の制度です。書類審査と原則対面の面接審査があります。
多様な体験型観光推進
東京都内で美容室等を運営し、外国人旅行者向けの体験プログラムを提供する事業者を対象に、多言語対応・施設整備等の経費を補助率3分の2・最大200万円まで補助する制度です。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス