長崎県魅力ある職場づくり推進補助金とは？
物価高騰のなかでも従業員が働きやすい職場をつくり、人材の確保・定着につなげたい長崎県内の中小企業・個人事業主を支援する、長崎県の補助金です。
どんな補助金？
空調設備やバリアフリー化などで職場環境を改善し、あわせて就業規則の整備や採用の情報発信を強化する取組を支援する制度です。働きやすい職場づくりを通じて、人材の確保と定着を後押しします。
制度のねらい
物価高騰の影響を受ける県内の中小・小規模事業者に対し、職場環境の改善、労働者の負担軽減、人材確保に向けた発信強化の経費を補助する制度です。深刻化する人手不足のなかで、設備投資の負担を抑えながら働きやすい職場を整えられるよう後押しします。
対象となる事業者
- •県内の事業所に、常時使用する従業員を1人以上雇用している中小企業・個人事業主（原則として全業種）
- •県内に本社・主たる事業所、または支店・営業所などの事業所があること（本社が県外でも、県内に工場などの生産拠点があれば対象）
- •中小企業基本法に定める中小企業者であること（例：製造業・建設業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下など）
- •個人事業主も対象です（法人・個人を問わず、申請日時点で1年以上の事業実績が必要です）
補助対象となる経費
経費は次の3種類に分かれます。職場環境を改善する「ハード経費（1）」が必須で、「ソフト経費（2）」と「発信強化経費（3）」は、その合計額がハード経費を超えない範囲で対象になります。
1. 職場環境改善のハード経費（必須）
備品費・工事費・借料など。たとえば次のようなものが挙げられます。
- •暑熱対策のための空調・スポットクーラーの購入
- •女子トイレやバリアフリートイレの整備
- •パワーアシストスーツ、配膳ロボット、テールゲートリフター、業務用専用車両（8ナンバーなど）の導入
2. 職場環境改善のソフト経費（併用可）
委託料・報償費など。就業規則や一般事業主行動計画の作成委託、社内実態調査、エンゲージメント向上コンサルティング、社内外の研修費用など。
3. 人材確保の発信強化経費（併用可）
委託料・広報費・就職イベント参加費など。採用向けHPの制作・改修、PR動画やパンフレットの作成、求人広告の掲載、SNS運用代行、合同企業説明会への出展など。
補助率・補助額
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助下限額 | 30万円（総額45万円以上の投資が申請の対象） |
補助額のイメージ（補助率2/3で試算）
- 投資 60万円 → 補助 40万円
- 投資 150万円 → 補助 100万円
- 投資 450万円以上 → 補助は上限の300万円
見積りや値引きの結果、最終的な対象投資額が45万円を下回る（補助額が30万円を下回る）と対象外になります。補助率・上限額などの最新の条件は、長崎県の公募要領で必ずご確認ください。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-06）
主な申請要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
- •常時使用する従業員を1人以上雇用し、雇用保険または労災保険の適用事業所であること
- •申請日時点で、1年以上の事業実績があること
- •「Nぴか（長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業）」の認証を受けている、または3年以内に取得に取り組む旨を宣言すること
- •各種宣言を2つ以上行っている、または各種認定のいずれか1つを受けていること
- •就業規則および育児介護休業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること（従業員10人未満も必須。申請時に未作成の場合は、実績報告時までの提出でも可）
各種宣言（2つ以上）または各種認定（いずれか1つ）
宣言は企業が自ら行う取組の表明、認定は審査を経て取得する公的な認定です。すでにいずれかに該当していないか確認してみてください。
宣言：イクドリ！宣言／ながさき結婚・子育て応援宣言／ながさき女性活躍推進企業／健康経営宣言／パートナーシップ構築宣言
認定：くるみん／えるぼし／ユースエール／もにす認定／安全衛生優良企業認定／健康経営優良法人
「Nぴか」とは
年齢や性別に関係なく、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む県内企業を、長崎県知事が優良企業として認証する制度です。「仕事と育児・家庭の両立」「働き方改革」「女性の活躍推進・男女共同参画」の3分野で、必須項目を満たし、得点に応じて一つ星から五つ星までの5段階で認証されます。
認証の取得には早くても2〜3か月かかります。本補助金は、認証を受けていなくても「3年以内に認証に取り組む」旨の取得宣言書（様式第3号）を提出すれば申請できます。
スケジュール
| 申請期間 | 2026年6月1日〜9月30日（当日消印有効）。先着順で、予算上限に達した時点で終了 |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2027年1月6日 |
| 実績報告 | 事業完了から10日以内、または2027年1月15日のいずれか早い日 |
申請の流れ
交付申請
オンラインまたは郵送で、期限（2026年9月30日・当日消印有効）までに必要書類を提出します。
審査・交付決定
不備がなければ、申請から概ね1〜2か月程度で交付決定通知が届きます。
事業着手・実施
原則として交付決定日以降に発注・契約を行います。事業実施期間は2027年1月6日までです。
実績報告
事業完了（支払いまで）から10日以内、または2027年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
額の確定・補助金請求
県の審査で補助金額が確定した後、指定期日までに交付請求書を提出します。
補助金の支払い
請求書の受理後、不備がなければ約1〜1.5か月程度で指定口座に振り込まれます。
注意点・対象外になるもの
主な対象外の経費
- •汎用性の高いもの（事務用パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、勤怠管理などのソフトウェア、一般の乗用車・トラックなど）
- •既存設備の単なる修理・更新、売上拡大や生産性向上のみを目的としたもの（職場環境の改善効果が弱いもの）
- •家賃・敷金、光熱水費、通信費、原材料費、消耗品費、不動産の購入費・増築費
- •自社の人件費や、外部講師・従業員の旅費・出張費
- •現金払い（例外あり）、分割払い、手形・小切手、仮想通貨、ポイント、商品券での支払い
- •従業員の余暇利用を目的とした経費（レジャー用品など）や社員寮の整備
- •消費税・地方消費税（対象経費から除外して申請）
申請時の注意点
- •ハード経費の導入が必須で、ソフト経費・発信強化経費だけでは申請できません
- •原則として交付決定前の発注・契約は対象外です（やむを得ない場合は事前着手届出書の提出・承認が必要）
- •経済性の観点から、原則として複数業者からの相見積りが必要です（一定の例外あり）
- •先着順のため、予算上限に達すると締切前でも終了します
- •補助金で購入した設備は、一定期間、目的外の使用・譲渡・廃棄などの処分が制限されます
- •本記事は2026年6月6日時点の公募情報に基づきます。最新かつ正確な要件は、必ず長崎県の公募要領をご確認ください
申請に必要な主な書類
すべての申請者が提出
- •交付申請書（様式第1号）
- •補助事業計画書（様式第2号：収支予算書など）
- •県税に未納がないことの証明書の写し（3か月以内発行）
- •国税（法人税または所得税、消費税・地方消費税）の納税証明書の写し（3か月以内発行）
- •「Nぴか」認証書の写し、または「Nぴか」取得宣言書（様式第3号）
- •各種宣言・認定の取得が分かる資料（宣言・認定書の写しやHP画面のコピーなど）
- •誓約書（様式第4号：暴力団排除等）
- •導入する設備・経費の概要と金額が分かる資料または見積書の写し（カタログ、仕様書、相見積書など）
「Nぴか」未認証の場合は追加で提出
Nぴかの認証を受ける際に県が同等の確認を行うため、認証済みの場合はこれらの提出を省略できます。提出書類の詳細は公募要領でご確認ください。
- •労働保険料等納入証明書
- •就業規則および育児介護休業規則の写し（労働基準監督署の受付印があるもの）
- •営業報告書または事業報告書等（事業内容が分かるパンフレットやHPの写しでも可）
- •直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等の写し（未作成の場合は直近の確定申告書第一表の控え）
- •法人は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、個人は本人確認書類（運転免許証や住民票など）の写し
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
県内に事業所があり、常時使用する従業員を1人以上雇用し、かつ1年以上の営業実績があれば対象になります。
Q採用HPの制作や研修費など、ソフトの経費だけで申請できますか？
できません。空調や設備などの「ハード経費」の導入が必須です。ソフト経費（就業規則作成やコンサルなど）や発信強化経費（採用HP・求人広告など）は、ハード経費の金額を超えない範囲でしか計上できません。
Qパソコンやスマートフォンは対象になりますか？
汎用性の高いパソコン・プリンタ・タブレット・スマートフォン・一般のソフトウェアや一般車両は対象外です。業務専用の特種用途自動車（8ナンバー）などは対象となり得ます。
QNぴかの認証がないと申請できませんか？
認証がなくても、「3年以内にNぴかの認証に向けて取り組む」旨の取得宣言書（様式第3号）を提出すれば申請できます。Nぴかの認証は取得まで2〜3か月かかるため、宣言での申請が現実的な選択肢になります。
Q締切（9月30日）まで待って申請しても大丈夫ですか？
先着順で審査・交付決定が行われ、予算の上限に達した時点で締切前でも募集が終了します。対象になりそうな場合は、早めの申請が安全です。