小松市小規模事業者持続化補助金とは？
令和6年能登半島地震で被災した小松市内の小規模事業者さまへ。国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付確定を受けた事業者に上乗せする、小松市独自の補助制度について、国の補助金との関係や申請の流れをわかりやすくまとめました。
最終更新日: 2026.08.18|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）
どんな補助金？（制度概要）
小松市小規模事業者持続化補助金は、令和6年（2024年）能登半島地震により被害を受けた小松市内の小規模事業者の事業継続・事業再建に向けた取組を支援するため、小松市が独自に実施する制度です。国が実施する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞」に上乗せする形で、小松市が交付します。
この補助金の特徴は、国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の「金額の確定通知」を受けた事業者だけが申請できる点です。国の補助金について交付申請・補助事業の実施・実績報告のすべてが終わり、補助金額が確定してから、その交付確定額を基準に小松市の上乗せ分を計算して申請する仕組みになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 小松市小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞上乗せ） |
| 実施機関 | 小松市（経済環境部商工労働課 産業創生室） |
| 制度の位置づけ | 国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞への上乗せ支援（市独自の対象経費リストはなし） |
| 補助率 | 交付確定額の3/20の額（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 小松市公式ページに金額としての明記なし |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日〜令和9年3月31日（2025年4月1日〜2027年3月31日） |
国の補助金との関係
小松市小規模事業者持続化補助金の補助対象経費や算定の考え方は、国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の内容にそのまま連動します。小松市が独自に定める対象経費のリストはなく、国から通知された「交付確定額」に、小松市の補助率を乗じて金額を計算します。国の制度の補助上限額・補助率（2/3以内、一定要件を満たす場合は定額など）と、小松市の上乗せ分の補助率（3/20以内）は別物です。混同しないようご注意ください。
- •国の補助金の交付確定額 × 小松市の補助率（3/20）＝ 小松市補助金額（千円未満切り捨て）
- •国の補助金の交付申請・補助事業の実施・実績報告・額の確定という一連の手続きは、すべて国の制度に従って進めます
- •小松市への申請は、国の額の確定通知を受けたあとに行う「交付申請書兼実績報告書兼請求書」の一括提出です
国の補助金で「定額補助」を受けている場合の計算式
国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞において定額の適用を受けている場合で、補助対象経費の総額がその定額を上回るときは、当該定額の10分の1の額と、補助対象経費の総額から当該定額を減じた額とを比べ、いずれか小さい方の額（千円未満切り捨て）が小松市補助金額になります。計算が複雑なため、該当する可能性がある方は小松市商工労働課への確認をおすすめします。
補助上限額・補助率
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 国の補助金の交付確定額の3/20の額（千円未満切り捨て） |
| 定額適用時の計算 | 定額の10分の1の額と、補助対象経費の総額から定額を減じた額とを比べ、いずれか小さい方の額（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額（円） | 小松市公式ページ・チラシに具体的な金額の記載はありません |
小松市が確認できた一次情報（公式ページ、申請期限案内PDF、制度チラシ）には、補助率のみが示されており、金額としての上限額は明記されていません。国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）自体には別途上限額が設けられていますが、これは国の制度の数字であり、小松市の上乗せ分の上限額とは異なります。具体的な受取額を試算したい場合は、小松市経済環境部商工労働課へお問い合わせください。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-08）
対象となる事業者・要件
小松市小規模事業者持続化補助金は、令和6年能登半島地震により被害を受けた市内の小規模事業者の事業継続と事業再建に向けた取組を支援することを目的として案内されています。申請できるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- •国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞の金額の確定通知を受けていること
- •小松市内に主たる事業所を有すること
- •令和8年3月31日（2026年3月31日）までに国へ交付申請を行っていること
- •令和9年3月31日（2027年3月31日）までに国の補助事業（実績報告）を完了していること
- −国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の交付決定・額の確定を受けていない事業者（国の補助金への申請自体が前提のため）
- −主たる事業所が小松市外にある事業者
対象者の判断に迷う場合は事務局へ
国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞は小規模事業者を対象とする制度であり、小規模事業者に該当しない事業者は国の補助金を受けられないため、小松市の上乗せ補助も対象外になります。個々の事業規模や法人形態が対象に含まれるかどうかの最終判断は、小松市経済環境部商工労働課（電話0761-24-8074）または国の制度の事務局にご確認ください。
補助対象経費の考え方
小松市小規模事業者持続化補助金には、独自の対象経費リストは設けられていません。補助対象となる経費の範囲は、国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞において対象経費として認められ、交付確定額に含まれた経費にそのまま連動します。
- •国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の交付確定額に含まれる経費
- −国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の交付確定を受けていない経費
スケジュール
小松市小規模事業者持続化補助金は、国の手続きの進捗と連動した二段階の期限で運用されています。国の手続きが期限に間に合わないと、小松市への申請自体ができなくなる点に注意が必要です。
| 区分 | 期限 |
|---|---|
| 国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞への交付申請 | 令和8年3月31日（2026年3月31日）まで |
| 国の補助事業の完了（実績報告） | 令和9年3月31日（2027年3月31日）まで |
| 小松市小規模事業者持続化補助金の申請受付 | 令和7年4月1日〜令和9年3月31日（2025年4月1日〜2027年3月31日） |
小松市小規模事業者持続化補助金は令和9年3月31日をもって終了する予定です。国への申請をこれから行う事業者は、国の手続きにかかる期間も見込んだうえで、早めに小松市の窓口へ相談しておくことをおすすめします。
申請の流れ
国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞への交付申請
まず国の制度に沿って交付申請を行います。令和8年3月31日までにこの申請を終えている必要があります。
交付決定・事業再建の取組の実施
国の交付決定を受けたのち、経営計画に基づいて事業再建の取組を実施します。
国への実績報告・額の確定通知の受領
取組完了後、国へ実績報告を行い、審査を経て補助金額の確定通知を受け取ります。令和9年3月31日までにこの完了が必要です。
小松市への提出書類の準備
小松市小規模事業者持続化補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）と、国の補助金に係る額の確定通知書の写し、経営計画書の写し、実績報告書の写し、支出内訳書（別紙3）の写しなどを準備します。
小松市への申請書提出
準備した書類一式を、小松市経済環境部商工労働課へ郵送または持参で提出します。
小松市による審査
提出書類に基づいて小松市が内容を確認します。書類に不備があると手続きが遅れることがあります。
小松市補助金の交付・入金
審査完了後、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
申請前に押さえたいポイント
二段階の期限を混同しない
「国への交付申請の期限（令和8年3月31日）」と「国の補助事業の完了期限（令和9年3月31日）」は別物です。どちらか一方でも遅れると、小松市の上乗せ補助が受けられなくなります。
提出書類は「写し」の準備が中心
小松市への提出書類の多くは、国へすでに提出した書類のコピー（額の確定通知書・経営計画書・実績報告書・支出内訳書の写し）です。国への提出時から控えを保管しておくとスムーズです。
金額の上限額は事務局へ確認する
小松市の公式ページ・チラシには補助率（3/20以内）のみが示されており、金額としての上限額は明記されていません。具体的な受取見込額は、国の交付確定額が判明した段階で小松市窓口にご確認ください。
様式は小松市ホームページから入手する
申請書の様式は小松市公式サイトからダウンロードできます。様式や添付書類の内容は変更される場合があるため、申請直前に最新版を確認してください。
注意点
- •補助上限額（具体的な金額）は小松市公式ページ・チラシに明記されておらず、補助率（交付確定額の3/20以内）のみが示されています。国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞自体の上限額とは別物ですので、混同しないようご注意ください
- •補助対象経費に独自のリストはなく、国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の交付確定額にそのまま連動します
- •本補助金は令和9年（2027年）3月31日をもって終了する予定です
- •申請書類の様式や添付書類の内容は変更される場合があります。申請前に必ず小松市公式サイトで最新版をご確認ください
- •補助金の申請は、行政書士法に基づく場合を除き、申請者自身が作成する必要があります
- •本記事は令和8年（2026年）8月時点で小松市公式サイト（更新日：2025年10月07日）に掲載されている情報に基づきます。制度の詳細は必ず小松市公式サイトの最新情報でご確認ください
よくある質問
Q国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）にまだ申請していませんが、先に小松市に申請できますか。
できません。小松市小規模事業者持続化補助金は、国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の金額の確定通知を受けた事業者だけが申請できる制度です。まずは国への交付申請から実績報告までの手続きを完了し、額の確定通知を受け取る必要があります。
Q個人事業主でも対象になりますか。
小松市の案内には個人事業主を明確に除外する記載はありません。国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の金額の確定通知を受け、小松市内に主たる事業所を有していれば、個人事業主も対象になり得ると考えられます。判断に迷う場合は小松市経済環境部商工労働課へご確認ください。
Q小松市独自の対象経費のリストはありますか。
小松市独自の対象経費リストは示されていません。補助額は、国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の交付確定額に、小松市の補助率（3/20以内）を乗じて算出する仕組みになっています。
Q補助金額に円単位の上限はありますか。
小松市の公式ページ・チラシには、補助率（交付確定額の3/20以内）のみが示されており、金額としての上限額は明記されていません。国の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞自体には別途上限額が設けられていますが、これは国の制度の数字であり、小松市の上乗せ分とは異なります。具体的な金額は小松市窓口にご確認ください。
Q国の補助金で定額補助を受けた場合、小松市の補助額はどう計算されますか。
補助対象経費の総額が国の定額を上回る場合は、当該定額の10分の1の額と、補助対象経費の総額から定額を減じた額とを比べ、いずれか小さい方の額（千円未満切り捨て）が小松市補助金額になります。計算方法が複雑なため、事務局への確認をおすすめします。
Q他の補助金と併用できますか。
小松市小規模事業者持続化補助金は国の補助金への上乗せという性質を持つ制度です。他の補助金との併用可否について、本記事で確認できた一次情報には具体的な記載がありませんでした。詳細は小松市経済環境部商工労働課にご確認ください。
Q申請書類の作成を行政書士に依頼できますか。
補助金の申請は原則として申請者自身が作成することとされていますが、行政書士法に基づく場合は行政書士が代行して書類を作成することができます。国と市の両方の手続きが関わる制度で提出書類も多いため、専門家のサポートを受けることで負担を軽減できます。
公式情報（一次情報）
- 小松市小規模事業者持続化補助金について（小松市公式ページ）
- 小松市小規模事業者持続化補助金の申請期限について（PDF）
- 小松市小規模事業者持続化補助金チラシ（PDF）
- 小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞10次公募【商工会議所地区】（jGrants）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。