小松市なりわい再建支援補助金とは？
令和6年能登半島地震で被災した小松市内の事業者さまへ。石川県なりわい再建支援補助金の自己負担分をさらに軽減する、小松市独自の上乗せ制度について、県補助金との関係や申請の流れをわかりやすくまとめました。
最終更新日: 2026.08.14|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）
どんな補助金？（制度概要）
小松市なりわい再建支援補助金は、令和6年（2024年）能登半島地震により被害を受けた小松市内の事業者の事業継続・事業再建に向けた取組を支援するため、小松市が独自に実施する制度です。石川県が実施する「石川県なりわい再建支援補助金」に上乗せする形で、小松市が交付します。
この補助金の特徴は、石川県なりわい再建支援補助金の「額の確定通知」を受けた事業者だけが申請できる点です。県の補助金について交付申請・復旧工事の実施・実績報告のすべてが終わり、補助金額が確定してから、その確定額を基準に小松市の上乗せ分を計算して申請する仕組みになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 小松市なりわい再建支援補助金 |
| 実施機関 | 小松市（経済環境部商工労働課 産業創生室） |
| 制度の位置づけ | 石川県なりわい再建支援補助金への上乗せ支援（市独自の対象経費リストはなし） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/15（中堅企業等は1/5） |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日〜令和9年3月31日（2025年4月1日〜2027年3月31日） |
石川県補助金との関係
小松市なりわい再建支援補助金の補助対象経費や算定の考え方は、石川県なりわい再建支援補助金の内容にそのまま連動します。小松市が独自に定める対象経費のリストはなく、県から通知された「交付確定額」に、小松市の補助率を乗じて金額を計算します。
- •県補助金の交付確定額 × 小松市の補助率（2/15または1/5）＝ 小松市補助金額の上限（100万円が限度）
- •県補助金の交付申請・復旧工事・実績報告・額の確定という一連の手続きは、すべて石川県の制度に従って進めます
- •小松市への申請は、県の額の確定通知を受けたあとに行う「交付申請書兼実績報告書兼請求書」の一括提出です
県補助金で「定額補助」を受けている場合の計算式
石川県なりわい再建支援補助金において定額補助（上限5億円・補助率10/10の特例）を受けている場合で、県補助金の交付確定額がその定額を上回るときは、交付確定額から県補助金の定額分を差し引いた額に、小松市の補助率（2/15または1/5）を乗じて得た額（千円未満切り捨て）が小松市補助金の上限になります。計算が複雑なため、該当する可能性がある方は小松市商工労働課への確認をおすすめします。
補助上限額・補助率
| 事業者区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業等（石川県補助金の交付確定を受けた事業者） | 2/15以内 | 100万円 |
| 中堅企業等（石川県補助金の交付確定を受けた事業者） | 1/5以内 | 100万円 |
補助率をどちらの区分で適用するかは、石川県なりわい再建支援補助金における事業者区分の判定結果に基づきます。小松市の公式ページに事業者区分の詳細な定義は示されていないため、自社がどちらに該当するかは、石川県または小松市の窓口にご確認ください。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-08）
対象となる事業者・要件
小松市なりわい再建支援補助金は、令和6年能登半島地震により被害を受けた市内の小規模事業者の事業継続と事業再建に向けた取組を支援することを目的として案内されています。一方で、申請の要件そのものには事業規模による明確な線引きは示されておらず、次の条件を満たす事業者であれば対象になり得ます。
- •石川県なりわい再建支援補助金の額の確定通知を受けていること
- •小松市内に主たる事業所を有すること
- •令和8年3月31日（2026年3月31日）までに石川県へ交付申請を行っていること
- •令和9年3月31日（2027年3月31日）までに石川県の補助事業（実績報告）を完了していること
- −石川県なりわい再建支援補助金の交付決定・額の確定を受けていない事業者（県補助金への申請自体が前提のため）
- −主たる事業所が小松市外にある事業者
対象者の判断に迷う場合は事務局へ
石川県なりわい再建支援補助金では、大企業やみなし大企業は原則として対象外とされています。県の補助金を受けられない事業者は小松市の上乗せ補助も対象外になりますが、個々の事業規模や法人形態が対象に含まれるかどうかの最終判断は、小松市経済環境部商工労働課（電話0761-24-8074）または石川県の窓口にご確認ください。
補助対象経費の考え方
小松市なりわい再建支援補助金には、独自の対象経費リストは設けられていません。補助対象となる経費の範囲は、石川県なりわい再建支援補助金において対象経費として認められ、交付確定額に含まれた復旧費用にそのまま連動します。
- •石川県なりわい再建支援補助金の交付確定額に含まれる、施設・設備の復旧費用等
- −消費税相当額（石川県の制度と同様、補助対象経費に消費税は含まれません）
- −石川県なりわい再建支援補助金の交付確定を受けていない経費
スケジュール
小松市なりわい再建支援補助金は、石川県の手続きの進捗と連動した二段階の期限で運用されています。県の手続きが期限に間に合わないと、小松市への申請自体ができなくなる点に注意が必要です。
| 区分 | 期限 |
|---|---|
| 石川県なりわい再建支援補助金への交付申請 | 令和8年3月31日（2026年3月31日）まで |
| 石川県の補助事業の完了（実績報告） | 令和9年3月31日（2027年3月31日）まで |
| 小松市なりわい再建支援補助金の申請受付 | 令和7年4月1日〜令和9年3月31日（2025年4月1日〜2027年3月31日） |
小松市なりわい再建支援補助金は令和9年3月31日をもって終了する予定です。石川県への申請をこれから行う事業者は、県の手続きにかかる期間も見込んだうえで、早めに小松市の窓口へ相談しておくことをおすすめします。
申請の流れ
石川県なりわい再建支援補助金への交付申請
まず石川県の制度に沿って交付申請を行います。令和8年3月31日までにこの申請を終えている必要があります。
交付決定・復旧工事の実施
県の交付決定を受けたのち、施設・設備の復旧工事を実施します。工事業者への支払いはいったん事業者が立て替えます。
石川県への実績報告・額の確定通知の受領
工事完了後、県へ実績報告を行い、審査を経て補助金額の確定通知を受け取ります。令和9年3月31日までにこの完了が必要です。
小松市への提出書類の準備
小松市なりわい再建支援補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）と、県補助金に係る金額の確定通知書の写し、実績報告書の写し、補助事業実績書の写しなどを準備します。
小松市への申請書提出
準備した書類一式を、小松市経済環境部商工労働課へ郵送または持参で提出します。口座名義人が申請者と異なる場合は委任状も必要です。
小松市による審査
提出書類に基づいて小松市が内容を確認します。書類に不備があると手続きが遅れることがあります。
小松市補助金の交付・入金
審査完了後、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
申請前に押さえたいポイント
二段階の期限を混同しない
「県への交付申請の期限（令和8年3月31日）」と「県補助事業の完了期限（令和9年3月31日）」は別物です。どちらか一方でも遅れると、小松市の上乗せ補助が受けられなくなります。
提出書類は「写し」の準備が中心
小松市への提出書類の多くは、石川県へすでに提出した書類のコピー（確定通知書・実績報告書・補助事業実績書の写し）です。県への提出時から控えを保管しておくとスムーズです。
口座名義人が異なる場合は委任状を
補助金の振込先口座の名義人が申請者と異なる場合は、委任状（様式あり）の提出が必要です。
様式は小松市ホームページから入手する
申請書・委任状の様式は小松市公式サイトからダウンロードできます。様式や添付書類の内容は変更される場合があるため、申請直前に最新版を確認してください。
注意点
- •交付決定前に着手した経費の扱いなど、本補助金に固有の規定は示されておらず、石川県なりわい再建支援補助金の規定に準じて運用されます
- •補助対象経費に消費税相当額は含まれません
- •本補助金は令和9年（2027年）3月31日をもって終了する予定です
- •申請書類の様式や添付書類の内容は変更される場合があります。申請前に必ず小松市公式サイトで最新版をご確認ください
- •補助金の申請は、行政書士法に基づく場合を除き、申請者自身が作成する必要があります
- •本記事は令和8年（2026年）8月時点で小松市公式サイトに掲載されている情報に基づきます。制度の詳細は必ず小松市公式サイトの最新情報でご確認ください
よくある質問
Q石川県なりわい再建支援補助金にまだ申請していませんが、先に小松市に申請できますか。
できません。小松市なりわい再建支援補助金は、石川県なりわい再建支援補助金の額の確定通知を受けた事業者だけが申請できる制度です。まずは石川県への交付申請から実績報告までの手続きを完了し、額の確定通知を受け取る必要があります。
Q個人事業主でも対象になりますか。
小松市の案内には個人事業主を明確に除外する記載はありません。石川県なりわい再建支援補助金の額の確定通知を受け、小松市内に主たる事業所を有していれば、個人事業主も対象になり得ると考えられます。判断に迷う場合は小松市経済環境部商工労働課へご確認ください。
Q小松市独自の対象経費のリストはありますか。
小松市独自の対象経費リストは示されていません。補助額は、石川県なりわい再建支援補助金の交付確定額に、小松市の補助率（2/15または1/5）を乗じて算出する仕組みになっています。
Q石川県なりわい再建支援補助金で定額補助を受けた場合、小松市の補助額はどう計算されますか。
県補助金の交付確定額が定額を上回る場合は、交付確定額から県補助金の定額分を差し引いた額に、小松市の補助率を乗じて算出します（千円未満は切り捨て）。計算方法が複雑なため、事務局への確認をおすすめします。
Q他の補助金と併用できますか。
石川県なりわい再建支援補助金の制度上、補助目的および補助対象経費が同一でなければ、他の補助金との併用が可能とされています。小松市なりわい再建支援補助金は県補助金への上乗せという性質を持つ制度のため、他の補助金との関係については事務局にご確認いただくことをおすすめします。
Q申請書類の作成を行政書士に依頼できますか。
補助金の申請は原則として申請者自身が作成することとされていますが、行政書士法に基づく場合は行政書士が代行して書類を作成することができます。県と市の両方の手続きが関わる制度で提出書類も多いため、専門家のサポートを受けることで負担を軽減できます。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。