小松市経営モデルチェンジ支援事業とは？
「デジタル化に取り組みたい」「BCP対策を強化したい」「新しい事業に挑戦したい」——そんな小松市内の事業者の方に向けて、5つのメニューを持つ小松市経営モデルチェンジ支援事業の対象者・補助上限額・申請の流れを、行政書士法人がわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026.07.17|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）
どんな補助金？（制度概要）
小松市経営モデルチェンジ支援事業は、石川県小松市が実施する補助制度です。市内に事業所を有する中小企業者、または市内で新たに創業する事業者を対象に、デジタル化への対応や脱炭素経営、海外展開、事業継続力の強化、新事業への挑戦といった経営の転換（モデルチェンジ）を後押しすることを目的としています。
制度は「デジタル化支援事業」「カーボンニュートラル推進支援事業」「グローバル化支援事業」「事業継続力強化支援事業」「新事業チャレンジ」の5つのメニューで構成されています。デジタル化に関する設備投資を検討している事業者であれば、まず「デジタル化支援事業」が対象になるかどうかを確認するとよいでしょう。どのメニューも中小企業者等が対象で、補助率はいずれも対象経費の2分の1です。上限額はメニューによって異なり、新事業チャレンジのみ他のメニューより高い上限額が設定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 小松市経営モデルチェンジ支援事業 |
| 実施機関 | 小松市（商工労働課 産業創生室） |
| メニュー数 | 5メニュー（デジタル化／カーボンニュートラル推進／グローバル化／事業継続力強化／新事業チャレンジ） |
| 補助上限額 | デジタル化・カーボンニュートラル推進・グローバル化・事業継続力強化：各上限50万円／新事業チャレンジ：上限200万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 受付期間 | 随時受付（申請期日：令和9年2月26日） |
5つの支援メニュー
この補助金には5つのメニューがあり、事業者はそれぞれの取組内容に応じていずれかのメニューを選んで申請します。メニューごとに対象経費や事前に必要な手続きが異なるため、自社の取組がどのメニューに該当するかを事前に確認することが重要です。
デジタル化支援事業（上限50万円）
IT・デジタル化に取り組む事業者向けのメニューです。石川県産業創出支援機構の専門家派遣制度の利用、または小松市が指定するセミナーの受講を経たうえで、設備・機器・ソフトウェア等の導入費用を補助します。パソコン等の汎用性の高いものは対象外です。
カーボンニュートラル推進支援事業（上限50万円）
脱炭素経営に取り組む事業者向けのメニューです。一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断サービスを利用し、その結果を踏まえた省エネ設備・機器の導入費用等を補助します。
グローバル化支援事業（上限50万円）
海外展開や外国人旅行者・顧客への対応に取り組む事業者向けのメニューです。海外商談会への出展費用、通訳委託費、外国語ホームページの作成費用等を補助します。
事業継続力強化支援事業（上限50万円）
災害等への備えを強化する事業者向けのメニューです。中小企業庁が認定する事業継続力強化計画に基づき、BCP（事業継続計画）対策に資する設備・機器の導入費用を補助します。
新事業チャレンジ（上限200万円）
業態転換や新たな取組み、革新的サービス・新商品開発による創業などに挑戦する事業者向けのメニューです。他の4メニューより上限額が高く設定されており、建物改修費、設備導入費、販路開拓費、試作品費等を補助します。
補助上限額・補助率
補助率はどのメニューも対象経費の2分の1です。上限額と主な対象経費はメニューごとに次のとおりです。
| メニュー | 補助率 | 上限額 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|
| デジタル化支援事業 | 2分の1 | 50万円 | 設備・機器・ソフトウェア等の導入費（汎用性の高いパソコン等は対象外） |
| カーボンニュートラル推進支援事業 | 2分の1 | 50万円 | 省エネ診断サービス利用費、省エネ設備・機器の導入費 |
| グローバル化支援事業 | 2分の1 | 50万円 | 海外商談会出展費、通訳委託費、外国語ホームページ作成費 |
| 事業継続力強化支援事業 | 2分の1 | 50万円 | BCP対策に資する設備・機器の導入費 |
| 新事業チャレンジ | 2分の1 | 200万円 | 建物改修費、設備導入費、販路開拓費、試作品費等 |
1つの事業者が複数のメニューに同時に申請できるかどうかについては、公式ページに明記がありませんでした。複数の取組を予定している場合は、事前に小松市商工労働課産業創生室へご確認ください。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-07）
対象となる事業者・要件
補助対象者は、小松市内に事業所を有する中小企業者、または市内で新たに創業する事業者です。ただし、一部のメニューを除き「みなし大企業」は対象外とされています。
- •小松市内に事業所を有する中小企業者であること、または市内で新たに創業する者であること
- •各メニューが定める事前手続き（専門家派遣制度の利用、指定セミナーの受講、省エネ診断サービスの利用、事業継続力強化計画の認定取得など）を満たしていること
資本金・従業員数の具体的な要件や、個人事業主が対象に含まれるかどうかについては、公式ページに明記がありませんでした。該当するかどうかは、申請前に小松市商工労働課産業創生室へ直接ご確認ください。
- −一部のメニューを除き、みなし大企業に該当する事業者は対象外です
- −風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可が必要な事業は対象外です
- −宗教活動または政治活動を目的とする事業は対象外です
- −金融業（銀行業及び証券業を除く）は対象外です
- −その他、本事業の対象としてふさわしくないと市が判断する事業は対象外です
補助対象経費
補助対象となる経費はメニューごとに定められています。いずれのメニューも、汎用性の高い物品や本来の目的以外にも使える機器は対象外とされる傾向があります。
- •デジタル化支援事業：設備・機器・ソフトウェア等の導入に係る経費
- •カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービスの利用費、診断結果を踏まえた省エネ設備・機器の導入費
- •グローバル化支援事業：海外商談会への出展費用、通訳委託費、外国語ホームページの作成費用等
- •事業継続力強化支援事業：事業継続力強化計画に基づくBCP対策に資する設備・機器の導入費
- •新事業チャレンジ：建物改修費、設備導入費、販路開拓費、試作品費等
- −パソコン等、汎用性の高い機器（デジタル化支援事業、カーボンニュートラル推進支援事業）
- −備蓄食料、車両、パソコン等の汎用品、保険料（事業継続力強化支援事業）
- −出張旅費（グローバル化支援事業）
交付決定前に契約・購入した経費が対象になるかどうかについては、公式ページに明記がありませんでした。多くの補助金制度では交付決定後の支出のみが対象となるため、契約や発注の前に必ず小松市へご確認ください。
受付期間・スケジュール
小松市経営モデルチェンジ支援事業は随時受付とされていますが、申請期日と事業完了・実績報告の期限が定められています。
| 手続き | 時期 |
|---|---|
| 受付期間 | 随時受付 |
| 申請期日 | 令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで |
| 事業完了・実績報告 | 令和9年（2027年）3月12日（金曜日）までに事業を完了し、実績報告書を提出 |
申請の流れ
事前相談
小松市商工労働課産業創生室へ相談し、自社の取組がどのメニューに該当するか、対象経費や上限額を確認します。
メニューごとの事前手続き
デジタル化支援事業は専門家派遣制度の利用または指定セミナーの受講、カーボンニュートラル推進支援事業は省エネ診断サービスの利用、事業継続力強化支援事業は事業継続力強化計画の認定取得など、メニューごとに定められた事前手続きを行います。
申請書類の準備
補助金交付申請書、事業概要様式、申請者概要様式、事業費明細書等、必要な様式を準備します。
交付申請
令和9年2月26日までに、必要書類を添えて小松市へ交付申請書を提出します。
審査・交付決定
市が申請内容を審査し、補助対象と認められれば交付決定通知が届きます。
事業の実施
設備導入や改修工事等、申請したメニューの事業内容を実施します。交付決定前の着手が対象になるかは公式ページに明記がないため、着手前に必ず市へご確認ください。
実績報告
令和9年3月12日までに事業を完了し、実績報告書を提出します。
補助金の請求・受領
実績報告の内容が確認され、適正と認められれば補助金が交付されます。
申請前に押さえておきたいポイント
まず該当するメニューを確認する
5つのメニューは対象経費や事前手続きの要件がそれぞれ異なります。自社の取組がどのメニューに当てはまるかを、申請前に小松市商工労働課産業創生室へ確認することをおすすめします。
メニューごとの事前手続きを忘れずに
デジタル化支援事業の専門家派遣・セミナー受講、事業継続力強化支援事業の計画認定取得など、申請前に済ませておくべき手続きがメニューによって定められています。準備に時間がかかる手続きもあるため、早めに着手することが重要です。
交付決定前の着手の扱いは事前に確認
公式ページには、交付決定前の契約・購入・工事着手が対象になるかどうかの明記がありません。多くの補助金制度では交付決定後の支出のみが対象となるため、契約や発注の前に必ず市へ確認することをおすすめします。
汎用性の高い物品は対象外になりやすい
パソコン等の汎用性の高い機器は、複数のメニューで対象外とされています。購入を検討している設備や機器が対象経費に該当するかどうかは、事前に確認しておく必要があります。
注意点
- •本記事は2026年7月時点で小松市公式ページ（小松市経営モデルチェンジ支援事業）で確認できた内容に基づきます。制度の詳細や最新の受付状況は、必ず小松市の公式ページでご確認ください。
- •対象者の資本金・従業員数の具体的な要件、個人事業主の可否、1事業者が複数メニューを申請できるかどうかについては、公式ページに明記がありませんでした。該当するかどうかは小松市商工労働課産業創生室へ直接お問い合わせください。
- •交付決定前に契約・購入した経費が対象になるかどうかも公式ページには明記がありません。契約や発注の前に必ず確認することをおすすめします。
- •申請期日は令和9年（2027年）2月26日、事業完了・実績報告の期限は令和9年（2027年）3月12日です。随時受付とされていますが、予算の状況により期日前に受付が終了する可能性があります。
- •風俗営業等の許可が必要な事業、宗教活動・政治活動を目的とする事業、金融業（銀行業・証券業を除く）は、内容にかかわらず対象外です。
- •本記事の内容は一般的な解説であり、個別の案件が対象になるかどうかの最終判断は小松市が行います。要件に不安がある場合は、申請前に必ず小松市商工労働課産業創生室へご確認ください。
よくある質問
Q小松市経営モデルチェンジ支援事業には、どのようなメニューがありますか。
デジタル化支援事業、カーボンニュートラル推進支援事業、グローバル化支援事業、事業継続力強化支援事業、新事業チャレンジの5つのメニューがあります。デジタル化・カーボンニュートラル推進・グローバル化・事業継続力強化の4メニューは補助率2分の1・上限50万円、新事業チャレンジのみ補助率2分の1・上限200万円です。
Q1つの事業者が複数のメニューに申請することはできますか。
公式ページには複数メニューの同時申請が可能かどうかの明記がありません。複数の取組を予定している場合は、小松市商工労働課産業創生室へ事前にご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか。
公式ページには「市内に事業所を有する中小企業者または本市内で新たに創業する者」とあり、個人事業主が明確に除外されてはいませんが、資本金・従業員数等の具体的な要件や個人事業主の可否は明記されていません。該当するかどうかは事前に商工労働課へご確認ください。
Qデジタル化支援事業でパソコンを購入する場合は対象になりますか。
パソコン等の汎用性の高い機器は、デジタル化支援事業をはじめ複数のメニューで対象外とされています。業務用途に特化した設備や専用ソフトウェア等が対象になり得ますが、個別の判断は商工労働課へご確認ください。
Q事業継続力強化支援事業を利用するために必要な準備はありますか。
事業継続力強化支援事業を利用するには、中小企業庁が認定する事業継続力強化計画の認定を受けていることが前提となります。計画の策定・認定には準備期間が必要になるため、早めに取り組むことをおすすめします。
Q交付決定前に設備を購入したり工事を契約したりしても対象になりますか。
公式ページには交付決定前の着手の扱いについて明記がありません。多くの補助金制度では交付決定後の支出のみが対象となるため、契約や発注の前に必ず小松市へ確認することをおすすめします。
Q自力で申請するのと、行政書士に依頼するのとではどちらがよいですか。
5つのメニューは対象経費や事前手続きの要件が異なり、事業継続力強化計画の認定取得など準備に時間がかかる手続きも含まれます。どのメニューに該当するか、必要書類は何かの判断に迷う場合は、行政書士などの専門家に相談することで手続きの負担や不備のリスクを軽減できます。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。