観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業とは？
都市部や特定の観光地に集中しがちな訪日外国人の需要を地方へ分散させ、地域ならではの観光資源を新しい観光コンテンツとして磨き上げる取組を支援する、観光庁の補助金です。
どんな補助金？
地域の自然・歴史・文化・産業などの観光資源を、訪日外国人にも楽しめる観光コンテンツ（体験型の旅行商品など）として造成し、観光客を地方へ呼び込む取組を支援する制度です。二次公募では「新創出型」のみが募集されています。
制度のねらい
訪日外国人の旅行先は、一部の有名観光地に集中しがちです。この偏りは、混雑（オーバーツーリズム）を生む一方で、まだ知られていない地域には観光の恩恵が届きにくい状況を生んでいます。
この補助金は、地域に眠る観光資源を新しいコンテンツとして磨き上げ、観光客を地方へ分散させることで、地域経済への波及と持続的な観光地づくりを目指すものです。
対象となる事業者・要件
次の要件をすべて満たす者が補助対象となります。
- •地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等（個人は対象外。法人格を有しない団体は規約等の要件あり）
- •連名申請はできず、代表となる一者が実施主体となること
- •事業実施の体制がとられ、責任者が配置されていること
- •地域の関係者を含む連携先すべての役割分担が明確であること
- •自己負担額の担保方法が決められていること
- •事業期間終了後も事業を継続できる体制であること
補助額の考え方
| 事業費の区分 | 補助の内容 |
|---|---|
| 400万円まで | 定額補助（満額） |
| 400万円を超える部分（事業費2,100万円まで） | 2分の1補助 |
| 最低事業費 | 600万円 |
総事業費の半額が補助されるわけではない点に注意が必要です。たとえば事業費を上限の2,100万円とした場合、補助額は最大1,250万円（400万円＋（2,100万円−400万円）×2分の1）となります。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-06）
補助対象経費の例
補助対象経費は複数の区分に分かれています。中心となるのが、観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費です。
- •観光コンテンツや旅行商品の企画・開発
- •ガイドの確保・育成
- •モニターツアーの開催
このほかにも対象となる経費の区分があります。詳細は公募要領をご確認ください。
審査で評価される重要なポイント
単発イベントは対象外。通年の旅行商品として設計する
年に1回または2回の開催に限定されるイベントは補助対象外と明記されています。通年、または特定の季節を通じて継続的に販売・提供できる観光ツアー（旅行商品）として設計する必要があります。
連携体制と同意書（様式5）が必須
実施主体だけでなく、販売主体（旅行会社等）、地域資源の保有者（自治体等）、専門家などを含む体制図が必要です。地方公共団体を含む全ての連携先からの同意書（様式5）の取得が、申請時に必須となります。
補助終了後の自走（収益性）が求められる
補助金が終わった後も継続できる収益性が重視されます。ターゲットを明確にし、十分な収益が見込める計画にすることが求められます。
スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 二次公募（新創出型のみ） |
| 申請締切 | 2026年6月18日（木）12時（締切厳守） |
| 事業実施期間など | 公募要領をご確認ください |
申請の流れ
事業者登録
まず専用WEBサイトでの事業者登録が必要です。申請の実務的な第一歩になります。
事業計画の具体化
通年で提供できる旅行商品としての内容、ターゲット設定、収益計画を固めます。
連携先の確定と同意書の取得
販売主体や自治体など、連携先を確定し、全連携先から同意書（様式5）を取得します。
申請
必要書類を揃えて申請します。二次公募の締切は2026年6月18日（木）12時です。
審査・採択
事業計画の妥当性などについて審査が行われ、採択が決定します。
事業実施・完了報告
採択後に事業を実施し、完了後に実績を報告します。実施期間などの詳細は公募要領をご確認ください。
注意点
- •申請締切は2026年6月18日（木）12時です。事業者登録や同意書の取得に時間がかかるため、早めの着手が必要です
- •個人は対象外です。連名申請はできず、代表となる一者が実施主体となります
- •年1〜2回限定の単発イベントは対象外です。通年・継続的に提供できる旅行商品として設計する必要があります
- •連携先すべての同意書（様式5）が申請時に必須です
- •補助は「400万円まで定額、超える部分は2分の1」です。総事業費の半額ではありません
- •本記事は2026年6月5日時点の二次公募要領に基づきます。最新かつ正確な要件は、必ず公募要領の原文をご確認ください
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
個人は対象外です。地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等が対象で、連名申請はできず、代表となる一者が実施主体となります。
Q1回限りのイベントでも対象になりますか？
年に1回または2回の開催に限定されるイベントは対象外です。通年、または特定の季節を通じて継続的に販売・提供できる観光ツアー（旅行商品）として設計する必要があります。
Qいくら補助されますか？
400万円までは定額補助、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで2分の1補助です。最低事業費は600万円です。たとえば事業費を2,100万円とした場合、補助額は最大1,250万円となります（400万円＋（2,100万円−400万円）×2分の1）。
Q申請までに何を準備すればよいですか？
まず専用WEBサイトでの事業者登録、そして連携先すべての同意書（様式5）の取得が必要です。締切は2026年6月18日（木）12時のため、早めの準備が欠かせません。