小規模事業者持続化補助金（創業型）とは？

どんな補助金？（制度の概要）

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後1年以内の小規模事業者等を対象に、経営計画に基づく販路開拓等の取組にかかる経費の一部を国が補助する制度です。実施主体は中小企業庁で、事務局運営には日本商工会議所や全国商工会連合会などがあたっています。加賀市の公式サイトに掲載されている「特定創業支援等事業による証明書の発行」のページでは、この補助金が支援メニューの一つとして紹介されていますが、加賀市が独自に交付する補助金ではありません。加賀市の役割は、この補助金の申請要件である「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書を発行することです。

加賀市で証明書を取得するには

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を申請するには、あらかじめ「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書を取得しておく必要があります。加賀市は産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」として、この証明書を発行しています。

補助上限額・補助率

補助率は2/3、補助上限は200万円です。2023年10月1日以降に創業し、補助事業終了時点で適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けている場合は、上限額に一律50万円が上乗せされ、最大250万円となります。インボイス特例の要件を満たさない場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されない点に注意が必要です。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-07）

対象となる事業者・要件

次の要件をいずれも満たす日本国内所在の小規模事業者等が対象です。

• •商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員数5人以下、宿泊業・娯楽業やサービス業のうち一部業種・製造業その他は20人以下の小規模事業者であること
• •産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」（加賀市）または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」（加賀商工会議所・山中商工会）が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けていること
• •特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（法人は設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1か年の間であること
• •法人の場合は代表者本人、個人事業主の場合は本人が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であること（代表者以外が支援を受けた場合は対象外）
• •資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100パーセントの株式を保有されていないこと（法人のみ）

• −医師・歯科医師・助産師、系統出荷収入のみの個人農業者、協同組合等の組合、一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等
• −申請時点で開業していない創業予定者（税務署に開業届を提出していても、開業日が申請日より後の場合は対象外）
• −過去に小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で申請中または採択を受けた事業者、あるいは小規模事業者持続化補助金＜一般型（通常枠）＞で申請中または採択を受けた事業者
• −個人事業を法人化した場合で、個人事業の開業日から1年を経過している事業者

補助対象経費

策定した経営計画に基づく販路開拓の取組、またはこれとあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組にかかる経費が対象です。

• •機械装置等費
• •広報費
• •ウェブサイト関連費
• •展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• •旅費
• •新商品開発費
• •借料
• •委託・外注費

• −国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業にかかる経費（例：介護報酬や保険診療報酬が適用されるサービスにかかる経費）
• −事業終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業にかかる経費
• −射幸心をそそるおそれがある事業や公序良俗に反するおそれがある事業（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店・性風俗関連特殊営業等）にかかる経費

スケジュール（第4回公募）

第4回公募要領は2026年5月27日に公開されていますが、2026年7月時点では申請受付はまだ開始していません。申請受付開始は2026年11月5日の予定です。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問