住宅省エネ2026キャンペーンとは？

どんな補助金？（制度概要）

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する、住宅の省エネ化を支援する制度の総称です。令和7年度補正予算（令和7年11月28日閣議決定）により創設され、次の4つの補助事業で構成されています。

• •みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム。国土交通省・環境省）
• •先進的窓リノベ2026事業（窓・ドアの断熱改修。環境省）
• •給湯省エネ2026事業（高効率給湯器の導入。経済産業省）
• •賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸集合住宅の給湯器交換。経済産業省）

「住宅省エネ2026キャンペーン」という一つの補助金があるわけではなく、対象となる工事の内容によって使える事業が変わる仕組みです。そのため、まず自分がやりたい工事にはどの事業が対応するのかを把握することが、この制度を使いこなす最初のポイントになります。

どの工事にどの事業が使える？

住宅省エネ2026キャンペーンの最大のつまずきポイントは、「自分がやりたい工事はどの事業に対応するのか」がわかりにくいことです。代表的なケースを次の表にまとめました。

1件のリフォーム工事の中に断熱改修と窓交換、給湯器交換が同時に含まれるケースも多く、その場合は複数の事業を組み合わせて活用できる場合があります（後述する「ワンストップ対応」）。どの組み合わせが使えるかは工事内容次第のため、登録事業者との打ち合わせの中で確認することになります。

4つの事業の概要

補助上限額の一覧

事業ごとの補助額は次のとおりです。新築は住宅の性能区分と地域区分（1〜4地域か、それ以外の5〜8地域か）によって金額が変わります。地域区分の詳細は登録事業者にご確認ください。

給湯省エネ2026事業では、電気蓄熱暖房機や電気温水器から高効率給湯器に切り替える場合に、撤去加算（電気蓄熱暖房機の撤去で1台あたり4万円、上限2台等）が上乗せされる場合があります。該当するかどうかは工事内容によって異なるため、登録事業者にご確認ください。

賃貸住宅で長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助を受ける場合は、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性に関する技術基準への適合が追加で必要です。

対象となる住宅・事業者の要件

施主側の主な要件は次のとおりです。

• •新築の対象住戸は床面積50平方メートル以上240平方メートル以下であること
• •新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦の少なくとも一方が39歳以下）であること。基準日等の詳細は登録事業者にご確認ください
• •リフォーム・窓リノベ・給湯器交換は、世帯要件を問わず所有者等であれば対象になり得ます
• •対象工事（新築は基礎工事、リフォーム等は各工事）に、令和7年11月28日以降に着手していること

• −土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域など災害リスクの高いエリアに立地する新築住宅は、原則として補助の対象になりません
• −各事業の登録を受けていない事業者による工事は対象になりません
• −令和7年11月28日より前に着手した工事は対象になりません

事業者側は、各事業（みらいエコ住宅事業者、窓リノベ事業者、給湯省エネ事業者、賃貸集合給湯省エネ事業者）ごとに登録を受けている必要があります。登録の要点は本記事の後半で説明します。

補助対象となる工事・経費

• •新築：GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の省エネ基準を満たす注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅の新築工事
• •リフォーム：開口部・外壁・屋根天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置（必須工事）と、子育て対応改修・バリアフリー改修等（付帯工事）の組み合わせ
• •窓リノベ：ガラス交換、内窓の設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ドア交換（カバー工法・はつり工法）
• •給湯省エネ：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置工事
• •賃貸集合給湯省エネ：エコジョーズ・エコフィールへの給湯器交換工事

• −令和7年11月28日より前に着手した工事の費用
• −各事業の登録を受けていない事業者に発注した工事の費用
• −対象製品として登録されていない製品・機器の費用

スケジュール

対象工事の着手時期はすべての事業で共通ですが、交付申請の受付期間は事業・住宅タイプによって異なります。

2026年8月27日時点の予算消化率は、新築のGX志向型住宅が51パーセント、給湯省エネ2026事業が39パーセント、賃貸集合給湯省エネ2026事業が35パーセント、先進的窓リノベ2026事業が19パーセント、長期優良住宅・ZEH水準住宅が25パーセント、みらいエコ住宅リフォームが4パーセントと公表されています。事業によって消化ペースに差があるため、検討している方は早めに登録事業者へ相談することをおすすめします。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

事業者登録の要点

工務店・リフォーム会社・給湯器販売店など、施主に代わって交付申請を行う立場になる事業者は、あらかじめ登録を受けておく必要があります。

• •本社の代表者等が「統括アカウント」の発行を依頼し、支店・担当者ごとに「担当者アカウント」を発行します
• •アカウント取得後、住宅省エネポータル上で住宅省エネ支援事業者としての登録手続きを行います
• •取り扱う工事の内容に応じて、みらいエコ住宅事業者・窓リノベ事業者・給湯省エネ事業者・賃貸集合給湯省エネ事業者のうち該当する登録を行います。複数の事業を取り扱う場合は、それぞれの登録が必要になると考えられます
• •登録後は、交付申請等の手続きを行うとともに、補助金相当額を施主へ還元する役割を担います

自社がどの事業の登録に対応しているか、複数事業を扱う際の登録手順の詳細は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトおよび各事業のサイトで確認できます。事業者登録そのものは各事業のポータルで行う手続きですが、補助金の活用を前提とした資金計画や、他の補助金・助成金との組み合わせ方については、行政書士法人としてご相談を承ることができます。

よくある質問