小規模事業者持続化補助金を
自分で申請しよう
補助上限50〜250万円。商工会議所・商工会のサポートを受けながら、自分で申請できる補助金です。申請の流れから採択される計画書の書き方まで、この記事を読めばひと通りわかります。
この補助金の特徴
自分で申請しやすい
商工会議所・商工会が無料で伴走支援してくれる仕組みなので、専門家に依頼しなくても申請できます。実際に自分で申請する方が多い補助金です。
返済不要
融資ではなく補助金なので、返す必要はありません。採択されれば、実際にかかった経費の2/3が補助されます。
最大250万円
通常枠は50万円ですが、インボイス特例や賃金引上げ特例を組み合わせると最大250万円まで補助されます。
対象者は？
商業・サービス業
従業員数が5人以下の会社やお店
製造業・建設業
従業員数が20人以下の会社
農業・林業
従業員数が5人以下
その他の要件
- -日本国内で事業を営んでいること
- -商工会議所・商工会の会員でなくても申請可能（ただし事業支援計画書の発行依頼は必要）
新しく起業された方は「創業型」という枠で申請できます。
補助額と補助率
| 申請の種類 | 上限額 | 補助率 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な補助枠 |
| 通常枠＋インボイス特例 | 100万円 | 2/3 | インボイス制度への対応で追加 |
| 通常枠＋賃金引上げ特例 | 200万円 | 2/3 | 従業員の給料を上げる場合に追加 |
| 通常枠＋両特例併用 | 250万円 | 2/3 | インボイス対応と賃金引上げの両方で最大追加 |
| 創業型 | 200万円 | 2/3 | 起業から3年未満の方向け |
| 創業型＋インボイス特例 | 250万円 | 2/3 | 創業型にインボイス特例を組み合わせ |
補助率2/3とは？
例えば75万円の経費がかかった場合、補助金は50万円（75万円 x 2/3）です。残りの25万円は自己負担です。なお、補助金は後払いなので、先に75万円を自分で支払う必要があります。
何に使える？
販売促進・マーケティング
- -チラシやパンフレットの作成・印刷
- -ホームページやブログの制作・改善
- -SNS広告やインターネット広告
- -看板やポスターの製作
店舗・工場の改装・改善
- -店舗の内装工事
- -入口や店内のリニューアル
- -設備の改善や更新
営業活動
- -展示会やイベントへの出展
- -営業用の資料作成
- -営業車両の購入
商品・サービスの開発
- -新しい商品の試作
- -サービスの開発・改善
- -商品の品質向上
業務効率化
- -会計ソフトやPOSシステムの導入
- -業務用ソフトウェアの購入
- -動画制作機材の購入
補助対象外の経費（注意）
- -原材料や商品の仕入れ
- -給料（ただし、給与を上げる場合の加算分は対象になる場合があります）
- -土地・建物の購入費
- -10万円以上の設備等は減価償却資産となり、按分計算が必要になる場合がある
- -補助事業と直接関係のない汎用的な経費（パソコン、プリンタ等は要注意）
申請の流れ（7ステップ）
GビズIDを取得する（最優先）
申請はすべてオンライン（Jグランツ）で行います。ログインに必要な「GビズIDプライム」の取得には2〜3週間かかるので、最初に手続きしてください。GビズIDの公式サイトからマイナンバーカードを使って申請できます。
商工会議所・商工会に相談する
お近くの商工会議所または商工会に行って「持続化補助金を申請したい」と伝えましょう。相談は無料です。会員でなくても相談・申請できます。自分の事業が補助対象になるか、どの枠で申請すべきか、経営計画書の作り方などをアドバイスしてもらえます。
経営計画書兼補助事業計画書を作成する
申請で最も重要な書類です。「様式2（経営計画書兼補助事業計画書）」と「様式3（補助事業計画書）」の2つを作成します。詳しい書き方は次のセクションで解説します。
事業支援計画書（様式4）を発行してもらう
完成した計画書を商工会議所・商工会に提出して、事業支援計画書（様式4）を発行してもらいます。この書類がないと申請できません。発行受付の締切は申請締切の約2週間前なので、早めに依頼してください。
Jグランツでオンライン申請
GビズIDでJグランツにログインし、経営計画書・補助事業計画書・事業支援計画書・確定申告書の写し等をアップロードして申請を完了させます。
審査・採択発表
申請締切から約2〜3か月後に採択結果が発表されます。審査は加点方式で、提出した経営計画書の内容で評価されます。
補助事業の実施・実績報告・入金
採択後、計画に沿って事業を実施し、経費を支払います。事業完了後に実績報告書を提出すると、審査を経て補助金が入金されます。補助金は後払いです。先に自己資金で経費を支払う必要がある点に注意してください。
経営計画書の書き方（様式2）
採択されるかどうかはこの計画書の内容で決まります。審査は加点方式で、以下の4つの記載項目それぞれが評価対象です。合計6〜8ページを目安に、写真・図表・グラフを効果的に使って作成してください。
企業概要
何を書くか
事業内容、創業年、従業員数、主な商品・サービス、顧客層を記載します。売上の推移（直近3年程度）も数字で示しましょう。
審査員はここを見ている
審査員は「この事業者がどんな事業をしているか」を短時間で把握しようとしています。
書き方のコツ
店舗や商品の写真を入れると、審査員がイメージしやすくなります。文字だけでなく写真・図表を活用してください。
顧客ニーズと市場の動向
何を書くか
自社の商圏の特徴（立地、人口動態、競合状況）と、お客様がどんなニーズを持っているかを分析して記載します。
審査員はここを見ている
市場環境を理解しているか、お客様のことをちゃんと見ているかが評価されます。
書き方のコツ
「競合は3店舗あるが、〇〇の点で差別化できている」のように、競合との比較を入れると説得力が上がります。
自社の強み
何を書くか
他社にはない自社ならではの強み、選ばれている理由を記載します。
審査員はここを見ている
「なぜこの事業者でなくてはいけないのか」が伝わるかどうかがポイントです。
書き方のコツ
口コミの評価、リピート率、受賞歴、資格など、客観的な裏付けがあると説得力が増します。SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）を使って整理するのも有効です。
経営方針・目標と今後のプラン
何を書くか
3〜5年後のビジョンを具体的な数字（売上目標、客数目標等）で示し、そこに至る施策を段階的に記載します。
審査員はここを見ている
目標と施策に整合性があるか、実現可能な計画かどうかが評価されます。
書き方のコツ
ここで書いた「今後のプラン」が、次の様式3で申請する補助事業と自然につながるように書いてください。ストーリーの一貫性が審査で最も重要です。
補助事業計画書の書き方（様式3）
様式2で書いた経営計画の「今後のプラン」を実現するために、補助金で具体的に何をするのかを書く書類です。様式2との一貫性が重要です。
補助事業で行う事業名
30字以内で端的にまとめます。例:「SNS活用による新規顧客獲得強化事業」「ECサイト構築による販路拡大事業」など。何をやるのかが一目でわかるタイトルにしてください。
販路開拓等の取組内容
何を、いつ、どのように実施するのかを具体的に書きます。なぜその方法が有効なのか（根拠）も記載してください。スケジュールを月単位で示すと計画性が伝わります。ITの活用を盛り込むと加点されます。
業務効率化（生産性向上）の取組内容
必須ではありませんが、販路開拓と合わせて業務効率化の取組も記載するとポイントが加算されます。例えば「POSレジ導入で在庫管理を効率化」「クラウド会計で経理時間を削減」などです。
計画書全体のポイント
- -様式2と様式3を合わせて6〜8ページが目安。少なすぎると評価が低くなりやすい
- -「課題 → 施策 → 効果」のストーリーに一貫性を持たせる
- -数字（売上、客数、客単価の目標値）を具体的に入れる
- -審査員は大量の計画書を読むので、写真・図表で視覚的にわかりやすくすると有利
よくある不採択理由と対策
経営状況の分析が不十分
現状把握が曖昧で、何が課題なのかわからない計画書になっている
対策: 売上・客数・客単価など具体的な数字で現状を書く。グラフや表を使うと効果的です。
補助事業の必要性が伝わらない
なぜその事業をやる必要があるのか、経営計画とのつながりが見えない
対策: 「課題 → 施策 → 効果」のストーリーを一貫させる。経営計画で述べた課題を、補助事業で解決するという流れを作ってください。
補助事業の効果が不明確
やった結果どうなるのか、具体的な成果目標がない
対策: 「新規顧客月10件獲得」「売上年間〇〇万円増加」など定量的な目標を入れる。
計画書のボリュームが少なすぎる
1〜2ページで済ませている
対策: 様式2と様式3を合わせて6〜8ページが目安です。図表・写真も活用して充実させてください。
経費の積算根拠が不明
なぜその金額なのか、根拠の説明がない
対策: 見積書を添付する、市場価格を調べて記載するなど、金額の妥当性を示してください。
知っておくと有利な加点項目
以下の条件に該当する場合、審査で加点されます。該当するものがあれば積極的に活用してください。加点項目は公募回ごとに変わることがあるので、必ず最新の公募要領を確認してください。
賃金引上げ計画
事業計画期間中に事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に引き上げる計画を有している場合
経営力向上計画の認定
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けている場合
事業承継加点
代表者の年齢が満60歳以上で、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う場合
過去の被災事業者
過去3年以内に自然災害で被害を受けた事業者（り災証明書等が必要）
必要書類チェックリスト
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 経営計画書兼補助事業計画書（様式2） | 自分で作成。本記事の書き方セクションを参照 |
| 補助事業計画書（様式3） | 自分で作成。経費明細も記入する |
| 事業支援計画書（様式4） | 商工会議所・商工会が発行。締切は申請締切の約2週間前 |
| 直近1期分の確定申告書（写し） | 法人:法人税確定申告書、個人:所得税確定申告書 |
| 直近1期分の決算書または収支内訳書 | 法人:貸借対照表・損益計算書、個人:収支内訳書 |
| GビズIDプライム | Jグランツでのオンライン申請に必要。取得に2〜3週間 |
よくある質問
Q: 商工会議所の会員でなくても申請できますか？
A: はい、会員でなくても申請も相談も可能です。ただし、商工会議所・商工会の確認（事業支援計画書の発行）は必須なので、必ず一度は訪問してください。
Q: 専門家に依頼せず自分で申請する人はどのくらいいますか？
A: 持続化補助金は自分で申請する方が多数です。商工会議所・商工会が無料で経営計画書の作成をサポートしてくれるので、まずは相談してみてください。
Q: 不採択だった場合、次の公募で再申請できますか？
A: はい、内容を改善して再申請できます。不採択の理由は通知されないことが多いですが、商工会議所・商工会に相談すれば改善のアドバイスがもらえます。
Q: 補助金はいつもらえますか？
A: 後払いです。先に自分で経費を支払い、事業完了後に実績報告書を提出します。審査を経て、通常2〜3か月後に補助金が入金されます。
Q: すでに補助金をもらったことがあっても申請できますか？
A: はい、条件付きで申請できます。過去に採択された補助事業の完了報告が済んでいることが条件です。詳しくは公募要領を確認してください。
Q: 補助金は税金を払う必要がありますか？
A: はい、補助金は会計上「雑収入」として扱われ、課税対象になります。確定申告時に含める必要がありますので、税理士にご相談ください。