補助金制度
事業承継・M&A補助金とは？
世代交代や企業買収を検討している経営者に、必要な経費をサポートします。
一言説明
事業承継やM&Aを行う中小企業が、経営資源の引き継ぎや専門家の支援に要する経費を補助する制度です。
対象者
以下のいずれかに該当する中小企業が対象となります。
- •5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している企業
- •M&Aを実施する企業
- •既に承継やM&Aを完了し、事業を引き継いだ企業
ただし、売上高や従業員数などの要件があります。
4つの補助枠
| 補助枠 | 概要 | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 事業承継に必要な経営資源の引き継ぎ | 設備投資、システム構築、研修など |
| 専門家活用枠 | M&A仲介やコンサルティングの費用 | 仲介手数料、デューデリジェンス費用など |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業と新規事業開始の費用 | 廃業手続き、新事業の設備投資など |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合に必要な費用 | システム統合、組織構築支援など |
補助額
一般型
- •補助上限：800万円
- •補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
- •賃上げ達成の場合：補助上限1,000万円、補助率2/3
カタログ注文型
一定の要件を満たす場合、補助上限が異なる場合があります。
補助対象経費の例
- •建物・設備の改修や購入
- •機械装置の導入
- •システムやソフトウェアの開発・導入
- •コンサルティング費用
- •専門家（弁護士、税理士、行政書士など）への報酬
- •仲介者への手数料
- •従業員教育訓練費
申請の流れ
1
事前相談：実施機関に事前相談を行い、対象となるか確認します。
2
申請書類の準備：事業承継計画書やM&A計画書などの書類を作成します。
3
申請：公式な申請ポータルで申請書類を提出します。
4
審査：実施機関による審査が行われます。（約1～3ヶ月程度）
5
採択決定：採択が決定したら、事業を進めます。
6
実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。
7
補助金交付：実績が確認されたら、補助金が交付されます。
注意点
- •申請には、事業承継計画書やM&A計画書などの書類作成が必要です
- •補助金の交付は事業完了後となるため、自己資金の準備が必要です
- •提出期限を逃すと申請できませんので、早めの準備をお勧めします
- •補助対象経費は、採択決定後に発生した経費が対象です（原則として）
- •事業完了期限があるため、スケジュール管理が重要です
よくある質問
Q. 事業承継計画書には何を書く必要がありますか？
A. 現在の経営状況、承継予定者の経歴、5年後のビジョン、資金計画などが必要です。詳細は実施機関にご相談ください。
Q. M&Aの場合、どのような経費が補助対象になりますか？
A. M&A仲介者への手数料、弁護士や税理士などの専門家費用、デューデリジェンス費用などが対象となります。
Q. 小規模企業でも申請できますか？
A. はい。売上高や従業員数などの基準を満たしていれば、小規模企業でも申請可能です。事前相談で確認してください。
Q. 採択前に事業を進めてしまった場合、補助対象になりますか？
A. 原則として、採択決定後に発生した経費のみが補助対象です。採択前の経費は対象外となる可能性があります。