補助金制度
事業承継・M&A補助金とは？
第16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日（金）17時までです。4つの申請枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠）ごとに、補助額・対象者・申請の流れを行政書士がわかりやすく解説します。
一言説明
事業承継やM&Aを行う中小企業が、経営資源の引き継ぎや専門家の支援に要する経費を補助する制度です。
第16次公募のスケジュール
第16次公募（令和7年度補正予算）の申請受付は2026年10月2日（金）から11月6日（金）17時までです。期日直前の申請は不備の修正が難しいため、事務局は申請期日の5営業日前までの提出を勧めています。
| 工程 | 時期 |
|---|---|
| 公募申請 | 2026年10月2日（金）から 11月6日（金）17時まで |
| 採択発表 | 2026年12月下旬以降、 順次（予定） |
| 交付申請 | 2027年1月上旬から 11月中旬まで（予定） |
| 交付決定 | 2027年1月下旬以降、 順次（予定） |
| 事業実施 | 交付決定日から 2028年3月中旬まで （予定） |
| 実績報告 | 2027年6月上旬から 2028年3月下旬まで （予定） |
| 補助金交付 | 2027年10月上旬以降、 順次（予定） |
採択発表以降は事務局が公表している暫定スケジュール（2026年10月時点）で、時期は変わる可能性があります。出典: 事業承継・M&A補助金 事務局サイト（第16次公募）。締切後にご覧の方は、次回公募の案内を事務局サイトでご確認ください。
対象者
以下のいずれかに該当する中小企業が対象となります。
- •5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している企業
- •M&Aを実施する企業
- •既に承継やM&Aを完了し、事業を引き継いだ企業
ただし、売上高や従業員数などの要件があります。
4つの補助枠
| 補助枠 | 概要 | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 5年以内に親族内・従業員承継を予定する企業向け。事業承継前の設備更新・システム構築等の費用が対象。 詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。 | 設備投資、システム構築、研修費用など |
| 専門家活用枠 | 買い手・売り手を問わず、補助事業期間内にM&Aによる経営資源の譲渡・譲受を予定する企業向け。FA・仲介業者への手数料等が対象。15次公募より小規模売り手支援類型が新設。 詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。 | 仲介手数料、FA報酬、デューデリジェンス費用など |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す企業向け。M&A成立後の一定期間内に実施する統合作業が対象。 詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。 | システム統合、組織構築支援、研修費用など |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継や引継ぎに伴い廃業や再チャレンジを検討・実施予定の企業向け。廃業に要する費用や新事業への転換費用が対象。 詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。 | 廃業手続き費用、在庫処分費、新事業の設備投資など |
補助額
一般型
- •補助上限：800万円
- •補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
- •賃上げ達成の場合：補助上限1,000万円、補助率2/3
カタログ注文型
一定の要件を満たす場合、補助上限が異なる場合があります。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-09）
補助対象経費の例
- •建物・設備の改修や購入
- •機械装置の導入
- •システムやソフトウェアの開発・導入
- •コンサルティング費用
- •専門家（弁護士、税理士、行政書士など）への報酬
- •仲介者への手数料
- •従業員教育訓練費
採択率
14次公募の採択率は約60.7%（311件採択/512件申請）でした（参考値。最新情報は公式サイトをご確認ください）。
申請の流れ
事前相談：実施機関に事前相談を行い、対象となるか確認します。
申請書類の準備：事業承継計画書やM&A計画書などの書類を作成します。
申請：公式な申請ポータルで申請書類を提出します。
審査：実施機関による審査が行われます。（約1～3ヶ月程度）
採択決定：採択は交付申請を行う権利が認められた段階で、この時点ではまだ事業を始められません。
交付申請・交付決定：採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから事業を開始します。第16次の交付申請受付は2027年1月上旬からの予定です。
実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。
補助金交付：実績が確認されたら、補助金が交付されます。
注意点
- •申請には、事業承継計画書やM&A計画書などの書類作成が必要です
- •補助金の交付は事業完了後となるため、自己資金の準備が必要です
- •提出期限を逃すと申請できませんので、早めの準備をお勧めします
- •補助対象経費は、交付決定日以降の補助事業期間内に契約・発注・納品（検収）・支払いまで完了した経費です（起点は採択決定ではなく交付決定）
- •事業完了期限があるため、スケジュール管理が重要です
よくある質問
Q. 事業承継計画書には何を書く必要がありますか？
A. 現在の経営状況、承継予定者の経歴、5年後のビジョン、資金計画などが必要です。詳細は実施機関にご相談ください。
Q. M&Aの場合、どのような経費が補助対象になりますか？
A. M&A仲介者への手数料、弁護士や税理士などの専門家費用、デューデリジェンス費用などが対象となります。
Q. 小規模企業でも申請できますか？
A. はい。売上高や従業員数などの基準を満たしていれば、小規模企業でも申請可能です。事前相談で確認してください。
Q. 採択されたら、すぐに事業を始めてよいですか？
A. いいえ。採択は交付申請を行う権利が認められた段階で、交付決定とは別です。事務局のFAQでは、交付決定前に事業を開始した場合は補助対象にならないとされています。見積書は交付申請に備えて準備してください。原則として、見積、契約・発注、納品（検収）、支払いの順序を守り、契約・発注以降は交付決定日以降の補助事業期間内に行ってください。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい、個人事業主も申請できます。事業承継やM&Aを実施する中小企業者・小規模事業者等が対象です。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q. M&Aの相手が決まっていなくても申請できますか？
A. 枠によって異なります。専門家活用枠では補助事業期間内に譲渡・譲受を予定していることが条件です。相手が未確定の段階ではご相談ください。
Q. 補助金はいつ入金されますか？
A. 実績報告の審査を経て入金されます。第16次では補助金の交付手続きが2027年10月上旬以降（予定）とされており、実際の入金時期は実績報告後の審査などによって異なります。後払いですので、先に自己資金で費用を支払う必要があります。
Q. 第16次公募の締切に間に合わない場合はどうすればよいですか？
A. 第16次の申請受付は2026年11月6日（金）17時までです。間に合わない場合、次回以降の公募の有無・時期・受付状況は事務局サイトの最新情報をご確認ください。GビズIDプライムの取得や、事業承継計画・M&A計画の整理は公募時期に関係なく進められますので、早めの準備をおすすめします。