石川県チャレンジ支援補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

石川県チャレンジ支援補助金は、正式名称を「チャレンジ支援補助金（令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨）」といい、令和6年（2024年）に発生した能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が大きく変化した能登3市3町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）の中小企業者・小規模事業者が、事業継続のために行う新たなチャレンジ（新たな業種・事業・市場への挑戦）の取組に要する経費の一部を補助する石川県の制度です。

令和7年度（2025年度）から実施が続く継続制度で、令和8年度（2026年度）は7次から10次までの受付が行われます。すでに新規に事業を始める方や第三者承継を支援する石川県起業促進補助金とは異なり、この制度はすでに能登3市3町で事業を営んでいる事業者が、これまでとは異なる業種・事業・市場に挑戦するソフト事業（システム構築、広告宣伝、新商品開発など）を対象とする点が特徴です。

「新たなチャレンジ」の類型

この補助金の対象となる「新たなチャレンジ」は、能登3市3町での事業継続のために取り組む「新業種」「新事業」「新市場」のいずれかへの挑戦とされています。単なる既存事業の維持や、市場変化を伴わない販路開拓（例えば既に取引がある県外顧客向けの取組を別の形で継続するだけの場合など）は対象外とされる点に注意が必要です。

自分の取組がこの3類型に該当するかどうかは、申請前に能登事業者支援センターへの事前相談・確認を経る必要があります（詳しくは「対象となる事業者・要件」で説明します）。判断に迷う場合は、事務局や専門家に確認することをおすすめします。

補助上限額・補助率

• •小規模事業者・中小企業者の区分は、中小企業基本法及び商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、業種ごとの常時使用する従業員数等で判定されます。
• •補助金の額は千円未満切り捨てで算定されます。
• •汎用性があり目的外使用になり得る備品（パソコン、プリンター、タブレット等）は、補助額の上限が1者につき10万円・1台までとされています。
• •車両購入費は補助額の上限が1者につき50万円・1台までで、車両購入費のみでの申請はできません（他の経費区分と合わせて申請する必要があります）。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-07）

対象となる事業者・要件

補助対象者となるには、次の（1）から（5）の要件をすべて満たす必要があります。

• •令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨により経営環境が大きく変化する能登3市3町に事業所を有する事業者であること（令和6年1月1日以降に能登3市3町で新たに事業を開始した事業者は対象外）
• •中小企業者（小規模事業者を含む、個人事業主含む）であること
• •災害により大きく変化した経営環境に対応し、事業継続を目指すため、新たなチャレンジ（新業種・新事業・新市場への挑戦）に取り組むこと
• •申請前に能登事業者支援センターへ事前相談し、取組が新たなチャレンジに該当することの確認を受け、事業内容事前確認書（第2号様式）の発行を受けていること
• •商工会・商工会議所等の支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、計画策定確認書（第3号様式）の発行を受けていること

• −医師、歯科医師、助産師
• −系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業を含む）
• −協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• −一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
• −医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体
• −令和6年能登半島地震等の発生時点において事業を行っていない創業予定者
• −発行済株式や役員構成から中小企業とみなされない、いわゆる「みなし大企業」
• −国や地方公共団体等の補助金で不正受給歴がある事業者、法人税等を滞納している事業者
• −風俗営業等・性風俗関連特殊営業を営む事業者（予定を含む）、暴力団関係者
• −主たる事業場等を能登3市3町以外の地区へ移転すること（検討開始を含む）が明確な事業者

補助対象経費

補助対象経費は、新たなチャレンジに向けた取組の遂行に必要と明確に特定でき、交付決定日以降に発生し支払が完了した経費に限られます（今回の公募では特例として、令和6年1月1日の地震及び同年9月21日から23日の豪雨により被災した日以降に実施した事業の経費を遡って対象と認める取扱いがあります）。対象経費科目は次の11区分です。

• •システム構築費：専用ソフトウェア、情報システム、ウェブサイト、ECサイト等の開発・構築・購入・借用・運用に要する経費
• •広告宣伝・販売促進費：提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成・媒体掲載、展示会出展等に要する経費
• •専門家経費：技術指導や助言が必要な場合に、学識経験者や中小企業診断士等の専門家に依頼するコンサルティング業務等の経費
• •新商品開発費：新商品の試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良等に要する経費
• •備品購入費：補助事業のために必要な机・椅子・レジスター等の什器や、パソコン等汎用品の購入費
• •借料：補助事業のために必要な施設・設備等のリース料・レンタル料
• •クラウドサービス利用費：補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費
• •車両購入費：外形的に事業用と分かる車両の購入費（他の経費区分と合わせて申請する場合のみ対象）
• •運搬費：補助事業に必要な機械設備等の運搬に要する経費
• •施設・設備処分費：事業スペース拡大等の目的で、既存の施設・設備等を廃棄・処分する、または借りていた施設・設備等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
• •委託・外注費：自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に委託・外注するために支払われる経費

• −新たな施設（コンテナや倉庫等の小規模な建物含む）の整備費（建築・購入・既存施設の増築・増床）、既存施設の修繕費
• −機械設備の購入費（備品購入費・車両購入費に該当するものを除く）
• −販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費（仕入原材料費、有料教材の制作費、電子書籍・本の出版費等）
• −交付決定前に発注・契約・購入・支払（前払い含む）を実施したもの（令和6年1月1日以降の被災による特例遡及分を除く）
• −文房具等の事務用品等の消耗品、雑誌購読料、団体等の会費、飲食・娯楽・接待等の費用
• −不動産購入・取得費、車検費用
• −税理士・公認会計士・弁護士への支払い、金融機関等への振込手数料（発注先負担分を除く）
• −役員報酬、直接人件費、雑役務費（アルバイト代、派遣労働者の派遣料等）
• −借入金の支払利息及び遅延損害金、各種保証料・保険料

施設・設備の新設や機械設備の購入など、この補助金の対象外となるハード整備については、なりわい再建支援補助金や持続化補助金災害支援枠等、別の制度の活用が案内されています。

受付スケジュール

申請は締切ごとに受け付けて審査を行う方式です。締切日は郵送の場合、当日消印有効です。2026年7月時点では7次受付（5月29日締切）は終了しており、8次受付（7月31日締切）が直近の締切です。以降、9次・10次と続きます。なお、令和7年度（2025年度）に実施された1次から6次までの受付分はすでに終了しています。

同一事業者からの応募は1件に限られます（代表者が同じ複数法人で同一事業に申請すること、個人事業主が代表を務める法人と重複して申請することはできません）。複数応募が判明した場合はすべて不採択となり、採択後の判明であっても遡って取り消されます。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問