補助金制度
デジタル化・AI導入補助金
業務を効率化するためのソフトやシステムの導入費用を支援する補助金。令和7年度補正予算から新たに名称が変更され、より広範なデジタル化とAI導入に対応しています。
一言で言うと
パソコンやスマートフォン、会計ソフト、予約管理システムなど、業務を効率化するためのITツール導入にかかる費用の一部を国が補助する制度です。中小企業や小規模事業者を対象としており、デジタル化により生産性向上や業務効率化を実現できます。
旧IT導入補助金からの変更点
令和7年度補正予算により、従来のIT導入補助金から以下のように変更されました。
- •正式名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更
- •AI導入に対する支援をより明確に位置付け
- •対象となるITツールが拡大
- •補助要件や採択ポイントが見直し
対象者
以下の条件を満たす事業者が対象です。
- •中小企業（従業員数や資本金による要件あり）
- •小規模事業者（従業員数による要件あり）
- •業種や規模による制限はなし（建設業、運輸業、農業なども対象）
補助額・補助率
補助額
業務プロセスの数により補助上限額が異なります。
| 業務プロセスの数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1～3つ | 5万～150万円 |
| 4つ以上 | 150万～450万円 |
補助率
基本的には事業費の1/2を補助します。
| 要件 | 補助率 |
|---|---|
| 基本（全事業者） | 1/2 |
| 小規模事業者（加算） | 最大4/5（賃上げ等の要件を満たす場合） |
補助対象経費には、ソフトウェアライセンス費、導入コンサルティング費、保守費（初年度分）などが含まれます。
何に使える？
以下のようなITツール導入が対象です。
業務効率化系
- •会計ソフト、給与計算システム
- •請求書・領収書発行システム
- •顧客管理ツール（CRM）
- •名簿管理、顧客台帳
販売・営業系
- •ECサイト構築・運用ツール
- •POS（レジ）システム
- •予約管理システム
- •在庫管理システム
事務作業削減系
- •AI-OCR（紙文書をデジタル化）
- •チャットボット（問い合わせ対応自動化）
- •メール自動配信システム
- •データ入力支援ツール
クラウドサービス
- •クラウドストレージ
- •勤怠管理システム
- •経営分析ツール
- •オンライン会議システム
採択ポイント
補助金を受けるための主な評価ポイントです。
経営革新性
- •現在の経営課題が明確であること
- •ITツール導入による改善が期待できること
- •売上向上や人手不足対応につながること
事業計画の妥当性
- •導入後の売上目標や効率化目標が現実的であること
- •投資対効果が明確であること
- •継続的な事業の成長が見込めること
加点項目
- •事業承継を予定している
- •賃上げを実施している、または予定している
- •グリーン化への対応
- •サイバーセキュリティ対策を実施している
申請の流れ
IT導入支援事業者とのマッチング
最初に「IT導入支援事業者」と呼ばれる認定事業者を通じて申請します。この事業者が、貴社の課題分析、最適なITツール選定、補助金申請の支援をします。
事業計画書の作成
IT導入支援事業者と一緒に、現在の経営課題、ITツール導入によって解決する内容、導入後の売上目標や効率化指標、費用見積もりなどを含む事業計画書を作成します。
補助金申請
事業計画書や見積書などの必要書類を揃えて、オンラインで申請します。
審査・採択
提出書類に基づいて審査が行われます。採択されたら補助対象経費であることが確認されます。
ITツール導入
採択後、ITツール導入を進めます。必ず採択後に発注・契約を行う必要があります。事前発注は補助対象外となります。
実績報告
導入が完了したら、実績報告書と支払額を証明する書類（領収書など）を提出します。
補助金交付
実績報告が承認されたら、補助金が交付されます。
申請時の注意点
重要な確認事項
- •IT導入支援事業者を経由した申請が必須です。直接申請はできません
- •補助金交付前に発注・支払いを行うと補助対象外になります。必ず採択後に契約してください
- •導入するITツールは、IT導入支援事業者による事前確認が必要です
- •補助対象期間内（通常1～2年程度）に支払いが完了する必要があります
よくある質問
既に導入済みのITツールは対象ですか？
対象外です。補助金交付後の導入が条件となります。
複数のITツール導入は対象ですか？
対象です。補助上限額の範囲内で複数のツール組み合わせが可能です。
自社開発のシステムは対象ですか？
対象外です。市販または外部から購入するサービスが対象となります。
赤字でも申請できますか？
申請は可能です。経営課題が明確で、ITツール導入による改善が期待できれば対象となり得ます。